日中韓・東アジア協力で平和繁栄へ
『日本の進路』編集部
岸田文雄首相、バイデン大統領、尹(ユン)錫(ソン)悦(ニョル)大統領による日米韓３国首脳会談が、米ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで開かれ、安全保障協力強化で合意したという。日米の個別会談では、極超音速兵器に対処する新型迎撃ミサイルの共同開発も確認した。軍事的な３国同盟関係を事実上確認したといってよい。
衰退著しく内外に困難を抱えるアメリカが日本や韓国の協力を必要としたことは間違いない。時代錯誤の大国化願望の岸田首相は、麻生太郎自民党副総裁に言わせたように「戦う覚悟」を示した。
その共同声明は冒頭で、３国が「歴史の分岐点」に立っているとの認識を示した。「歴史の分岐点」に立っているは、その通りだ。
だが、選択すべきは米日韓軍事同盟の道ではない。
日本も韓国も、発展するアジアの国だ。経済関係一つをとっても、中国を敵視してやっていけるはずがない。むしろ中国と共に日韓３国を中心にＡＳＥＡＮなど東アジアの協力関係こそ地域の平和と発展を保障する道である。
国の進路の重大な岐路である。広範な連携が急がれる。
反中国の米日韓軍事同盟
３国共同声明は、「日米韓パートナーシップの新時代の幕を開く」ための首脳会談だとして、３カ国の安全保障協力を「新たな高みへ引き上げる」と宣言した。朝鮮民主主義人民共和国と中国を前提に、共通する脅威が生じた場合、迅速に協議を行うことで合意した。
とくに中国について、南シナ海について名指しで批判するとともに、「台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認する」と中国内政に公然と踏み込んだ。軍事協力拡大では自衛隊と米韓両軍による「毎年、名称を付した、複数領域での共同訓練を定期的に実施する」と確認した。安全保障上の情報共有も強調された。経済安全保障面では半導体や重要鉱物など特定物資のサプライチェーン（供給網）について情報共有を行う「早期警戒システム」設置を確認した。
その実現へ「キャンプデービッドの精神」と称して、「首脳間を含め３カ国の定期的かつ適時の連絡が円滑になるよう３カ国間の連絡メカニズムを改善。少なくとも年に１度、３カ国の首脳、外相、防衛相及び国家安全保障局長間でそれぞれ会合する。財務相間での初の日米韓会合を開催。毎年開く商務・産業大臣会合も立ち上げる」ことなどが確認された。そのほか経済、教育を含む幅広い分野で戦略的連携が謳(うた)われた。
どこから見てもこれは中国と朝鮮を敵とする米日韓軍事同盟の始まりではないか。麻生太郎自民党副総裁の台湾での「戦う覚悟」発言は、これだったのか。だが、国民はそうした「覚悟」を決めていない。
それは米国の弱さの露呈
各国で政権が代わっても３国の協力関係が逆戻りできないよう、さまざまな会合開催を決め「制度化」を図ったのも、今回の会談の特徴という。
最大野党の党首が「良好な３国間関係の発展に貢献します」などと能天気な発言する日本はいざ知らず、アメリカや韓国の大統領選などの結果では対中国政策は変わらざるを得ない。日米、米韓の「同盟」関係にほとんど考慮を払わなかったトランプ大統領を思い起こすまでもない。３国とも国内矛盾は深く、政治の継続性は保障されていない。
とりわけアメリカは窮地である。衰退著しいアメリカ政権にはドル体制維持など世界覇権の維持が最重要課題である。そのため経済力で自国を追い越したか（購買力平価）、追い越す勢い（名目ドル換算）で、軍事力も含めて強国化する中国を抑え込むため血道をあげる。中国の一部である台湾の独立を扇動し、独立派を支援して「台湾有事」を策動する。日本と台湾を中国に軍事対(たい)峙(じ)させようと画策している。韓国はそこに加われるか。
まさに、挑発そのものだ。アメリカの画策は危険水域に達している。
だがその時、「有事」となっても、アメリカ軍はそこにはいない。本誌で伊波洋一参議院議員が暴露している。
そうした米日韓の軍事「協力」が始まった。もしも戦争になったら、その時、その後の日本はどうなるか。政治にその準備はあるのか。
「協力」が始動すれば矛盾が露呈する
３国安保協力は「強力な抑止力」になるという考えもある。だが、「強力な抑止力」がもたらすのは際限のない軍拡である。最後は「拡大抑止」という核兵器に頼る安全保障ということになる。核戦争の危険をもたらす。
そうではなく韓国も日本も、中国とは切っても切れない深い経済的結びつきだ。韓国は輸出の25・３％、輸入の22・５％が対中国だ。日本はやや少ないが同様だ。「対中分断」では経済は回らず国民は飯が食えない。国内矛盾の激化、国の進路をめぐる闘争は激化する。そもそも経済が回らなくては軍事力強化も不可能だ。
「日米韓インド太平洋対話。ＡＳＥＡＮ及び太平洋島しょ国に対する地域的な能力構築の取り組みに協調」も確認した。だが、ＡＳＥＡＮは「われわれに米中どちらかを選ばせるな！」である。アメリカの対中デカップリングで生産が中国からＡＳＥＡＮに移管、経済関係はますます深まっている。太平洋島しょ国も同様である。
「米日韓同盟」は、それぞれの国の内部で、また諸国間関係で日に日に矛盾を激化させ破綻の運命にある。「米日韓」も、「日中韓」もと言う意見もある。善意かもしれないが、アメリカの中国敵視を放置しては成立しない。
わが国は「アジアに生きる」、この道をしっかりと定めるべきだ。
日中韓協力・東アジア連携が平和と繁栄を導く
日中韓首脳会談を急げ。それは日中間でも、日韓間でも、中韓でも首脳会談の年内開催が大筋合意されていた。
問題が存在するとしても、政治がその平和的解決と協力深化を確認すれば、地域の安定には十分だ。日中間に刺さったトゲだった尖閣諸島問題も、先人の知恵で「棚上げ合意」し日中平和友好条約を締結できた。そして45年間、両国の発展と地域の安定を実現した。石原慎太郎当時都知事が火を付けてこじれたときも、２０１４年の「合意」で乗り切った。
政治家、政府は、こうした知恵を働かせる必要がある。何よりも民族の前途に責任を持つ気概が求められる。
産経新聞社説が、「日米韓のＧＤＰ合計は世界の約３分の１、総人口は約５億人だ。抑止効果や外交力の向上が期待できる」などと寝ぼけたことを説いた。
日中韓３国が協力したらどうか？ 人口は言うまでもない。ＧＤＰも、真の経済実力を示す購買力平価（本誌で孫崎享さんが指摘している）で見ると、日中韓は２０１６年にすでに米日韓を上回り、今23年には１・２倍になっているのである。
将来はもっと差が開く。文部科学省の研究所は最近の報告で、「科学研究論文の量や質に関わる主要３指標（全体の論文数、他の研究者による引用回数が上位１%、上位10%の論文数）で、中国が２年連続で世界一を維持し、今年は米国をさらに引き離した」という。さらに報告は「中国は欧米に頼らない独自の研究体制を確立しつつある」というのだ。
日中韓の連携で、地球的難題に協力して立ち向かうことができる。本誌で鳩山友紀夫元総理が言う「気候変動対策」で、日中を中心に東アジア協力で世界に貢献できる。
すでにアジアの経済界は動き始めている。７月５日、日本経団連や中国企業連合会、全経連（韓国）など13の経済団体がソウルで第12回アジア・ビジネス・サミットを開催した。その共同声明で「持続可能な経済成長を達成すべく」「資源に乏しい国と豊かな国との間の協力を促進し、アジア全体の成長に大きく貢献する」と宣言した。
どの道が日本の進むべき道か、明白である。