「独立」をけしかけ戦争挑発してはならない
柳澤協二氏、石破茂氏ら４氏が問題提起
広範な国民連合は衆議院議員会館で３月14日、シンポジウム「台湾有事を避けるために――日本の安全保障を考える」を開催した。冒頭、柳澤協二さん（元内閣官房副長官補、安全保障・危機管理担当）が「台湾有事を避ける」基調的な提起を行った。続いて、石破茂さん（衆議院議員、元自民党幹事長）が日本の安全保障政策について問題意識を述べ、岡田充さん（共同通信客員論説委員）と羽場久美子さん（青山学院大学名誉教授）がコメントした。会場から、「台湾有事」ともなれば最前線となる沖縄から伊波洋一参議院議員と新垣邦男衆議院議員が、また、実際に戦闘を担うことになる自衛隊ＯＢとして林吉永さん（空将補）が、それぞれ問題意識を述べた。
コロナ感染症対策で入場を制限した会場だったが、衆参の国会議員とその秘書20人近くをはじめ、元外交官や学者知識人、地方議員、マスコミ関係など70人余が参加し、熱心に討論に聞き入った。
最後に、原田章弘・広範な国民連合代表世話人が、報告の４人の方がたと参加者にお礼を述べた上で、「国会議員の皆さんには国会で頑張っていただきたい。われわれは国民運動、大衆運動で米中戦争に反対し、日本の中国敵視に反対し、台湾有事を起こさせないために努力を強めよう」と呼びかける閉会あいさつをした。司会は、の山本正治事務局長が務めた。
国会では、この日も参議院予算員会集中審議でウクライナ戦争と台湾有事が質疑され、日本も核保有すべきという「核共有論」がテーマとなっていた。対中国外交を求める意見は聞けなかった。
むしろ、抑止力強化の掛け声だけが目立つ。例えば月刊「正論」が３月10日、自民党の高市政調会長と櫻井よしこ氏で「何といっても国防力の強化だ」との趣旨のシンポジウを開いた。また、５日には那覇市でのシンポジウムで河野前統合幕僚長は「日米で抑止力を構築して台湾併合に乗り出させない」などと、「台湾有事」を煽った。
こうしたなかで、抑止力強化一辺倒ではなく、「できるはずの外交」（柳澤さん）の重要さを提起したこのシンポジウムは文字通り時宜にかなったものであった。
50年前、田中角栄首相と周恩来総理は、両国間の敵対を解決して国交を結んだ。それから50年間、友好協力関係は大きく発展し、両国経済の繁栄と国民生活の安定を実現した。今こそ、政治の力で、さらなる発展をめざすときだ。
わが国政府は50年前の約束、台湾は中国の一部という「一つの中国」の原点に戻るべきである。ところがポンペオ前国務長官は３月４日台湾を訪問し蔡英文「総統」に面会し、「米国は台湾を国家承認すべき」と中国を挑発する。
アメリカの戦争挑発の策動に反対し、米中戦争を阻止しなくてはならない。「台湾有事は日本有事」を許してはならない。シンポジウムは、日中関係の平和と発展のための闘いを発展させる上で重要な意義をもつ取り組みとなった。
（以下、見出しとも文責編集部）