「重要土地等利用調査規制法」の成立を許さない闘いが参議院での審議が始まり、山場を迎えています。
国民連合は、声明「『重要土地等利用調査規制法』の成立を断固として許さない」を公開しました。以下、掲載します。–>
「重要土地等利用調査規制法」の成立を断固として許さない（声明）
菅内閣は、日米共同宣言で中国を名指しで敵視。「台湾有事」を喧伝し、軍事的緊張を煽り、列島弧、とりわけ沖縄、南西諸島に長距離ミサイルを大量に配備するとしています。「敵基地先制攻撃能力」保有と合わせて、戦争準備のための法整備をしようとしている。その一つに、「重要土地等利用調査規制法」を制定しようとしている。
この法案は、正式名で「重要施設等周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」というもので、重要施設の敷地の周囲概ね１０００mや国境離島等の区域内に「注視区域」や「特別注視区域」を指定し、その区域内にある土地及び建物の利用に関し、調査や規制をすることが出来るというのだ。
注視区域内の土地等の利用者等に関する情報、そこには利用者の思想・良心や表現行為に関わる情報も含め、個人情報を際限なく、本人も知らないうちに地方公共団体の長から政府は得ることが出来るのだ。まさに憲法に保障された人権を侵害したものである。また、利用者等に対して、当該土地利用に関し報告や資料提出を求めることが出来るが、それを拒否すれば罰金が科されるのだ。
さらに、内閣総理大臣は注視区域内の土地等の利用者が自らの土地等を、重要施設等の「機能を阻害する行為」に供しまたは供する明らかなおそれがあると認めるときに、刑罰の威嚇の下、勧告や命令で当該土地の利用を制限することができるとされる。では、「機能を阻害する行為」等は極めてあいまいで、利用者の活動や財産権を阻害する危険性がある。
全国で「反原発」を闘う人々や沖縄を始め、全国の基地周辺で闘う人々にとって、人々の活動を、この法は「原発阻害行為」「基地機能を阻害する行為」として認定され、制限されてしまう。
この法案は、自衛隊や米軍基地等の周辺の土地を外国資本が取得して、その機能を阻害することの防止を目的としたが、そうした立法事実はないと政府も認めている。戦前の「旧要塞地帯法」や「軍機保護法」が想起される。要塞地帯付近では「写生」や「写真撮影」なども「スパイ行為」とみなされ、憲兵が巡回・弾圧していた事実だ。本法案の狙いはまさに軍事優先体制の構築だ。
立法事実もないのに、あたかも「あるがごとく」予見と偏見の下に外国人を貶め、「曖昧」な判断基準をもって刑罰や罰金で畏怖させ、反原発・反基地運動の縮減、個人の財産権、プライバシーを侵害するこの法は明白に違憲立法である。改めて、憲法前文には「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が存することを宣言し、この憲法を確定する」とある。
まさに戦争準備法案であり、主権者としてこの法律を阻止するのはわれわれの責務である。全国の仲間とともに断固として反対する。
以上、声明する。
2021年6月8日
自主・平和・民主のための広範な国民連合