沖縄から全国の皆さまへ
オール沖縄会議共同代表、玉城デニー知事後援会顧問 照屋 義実
昨一年も、全国の皆さま方から心温まるご支援を頂きました。ありがとうございました。
２０２０年はコロナ禍の中で沖縄にとっても大変厳しい事態が続いてまいりました。そうした中で、玉城デニー県知事を先頭に奮闘いたしております。知事は、年末に肺炎を患って就任以来初めて休みましたけれども、やはり疲れが溜まっているかと心配もしております。
就任１年が過ぎて、これから本格的に「デニー県政」の推進をと考えられていた矢先の一昨年10月末の首里城火災から始まって、豚コレラの発生、さらにコロナ感染症、何よりも辺野古新基地建設をはじめとする米軍基地問題。本当に知事は気の休まる暇がないほどの繁忙を極めております。
県経済は、コロナ禍で主力産業である観光が深刻な打撃を受けました。一昨年の、沖縄訪問の観光客１０００万人達成から一転、昨年は本当に底に突き落とされるような感じで７割、８割減の非常に厳しい結果でした。これが雇用や中小企業の経営など県民生活全般に大きく影響しています。コロナ禍による経済被害では沖縄県が全国で一番ではないかと思っています。
また、昨年は、長かった安倍政権が崩壊し菅政権が誕生しました。しかし、就任の会見からはじまって、その後次々出してくる方針を見ても、強引に新基地建設を押し付ける方針は一貫して変わりません。一昨年、辺野古埋め立て着工から２カ月後に行われた県民投票で、７割の県民が反対を表明したにもかかわらず、県民の願いを一顧だにせず工事が続けられています。
われわれ県民としては、安倍政権に続いてこの菅政権を何としても打倒しないと展望は開けないという覚悟で新しい年を迎えました。そうした闘いを全国の皆さんと共に強化してまいります。
さらに来年、２０２２年は、復帰50周年であります。また、デニー県政を県民が審判する２期目の選挙の年でもあります。さらに、新たな「沖縄振興計画」のスタートの年であり、沖縄経済の自立的発展への方向性が問われることになります。
新年は、そうした22年を準備する大変重要な１年間ということになります。沖縄県民の民意である「辺野古新基地建設阻止」、そして「新時代沖縄の建設」の旗を掲げ、粘り強く闘ってまいります。
また、大きな首長選挙が、宮古島市長選の１月17日にはじまって、浦添市、うるま市と続きます。宮古島市では、宮古の「オール沖縄」勢力と市政刷新を目指す保守系の市議ＯＢらが前県議の座喜味一幸氏を擁立し、デニー県政と連携する「市民生活第一」の市政をめざします。
私たちは、この３つの選挙を勝ち抜くことが知事選挙に直結していくという位置づけをしています。年頭からこれらの選挙戦を勝ち抜く決意で戦ってまいります。
さらにコロナ禍から県経済を復興し、さらなる自律的な経済発展で、県民の豊かで安全な生活をつくり上げていく、そういう年にしたいと思っております。
全国の皆さま方のご支援をよろしくお願いいたします。自主・平和のために共に闘いましょう。