衆議院議員 川内 博史
朝鮮半島で南北会談が開かれ、南と北が、平昌オリンピック大会を成功させるために協力し、朝鮮半島の平和的な環境をつくるために共同して努力すること、南北関係の問題を対話と交渉で解決していくことで合意しました。これは歓迎すべきことです。
一方、小野寺防衛相はオリンピック後に米韓合同軍事演習を再開するよう米太平洋軍司令官に要請し、北朝鮮への圧力を最大限まで高めようと申し合わせました。米国務長官はカナダで20カ国の外相会合を開き、北朝鮮の弾道ミサイル発射は世界全体の脅威だと主張しました。河野外相も対話ではなく、最大限の圧力をかけようと呼応しました。
北朝鮮は経済がアメリカの千分の一もない、小さな国です。なぜ、こんなことになっているのか。
１９５３年に朝鮮戦争の休戦協定が結ばれましたが、休戦協定は停戦にすぎず、朝鮮戦争が正式に終わったことを示す平和条約は結ばれていません。戦争状態が続いているのです。
中国軍は休戦協定に従い、朝鮮半島から完全撤退しましたが、米軍は休戦協定を守らず、韓国に駐留し続け、核兵器まで持ち込みました。毎年のように米韓合同軍事演習で北朝鮮を恫喝してきました。北朝鮮はこれに対抗し、自国の安全を守るため必死に核開発を進めてきました。だから「核は持つが、先制使用することはない」と宣言しています。
日本がなすべきことは、米国に少しでも早く平和条約を結ぶよう求めることです。平和条約を結んだ上で、お互いに核の放棄やミサイル問題などについて話し合うよう勧めることです。
日本にとっては、拉致問題があります。横田めぐみさんのご両親をはじめ、拉致被害者の家族の皆さんは高齢になっています。一刻も早く解決するためには、敵対関係を解消し、「もう争いはないのだから、正直にいろいろ教えてください」、「見返りに、北朝鮮の人たちをみんなで助けますよ」と話し合えるようにしなければなりません。
「脅威だ」「圧力だ」と言っている人たちの思惑は、別のところにあります。「北朝鮮のミサイルがいつ飛んでくるか分からない。ミサイル防衛だ」と言って、ミサイルを買い、イージス艦を建造し、陸上配備のイージス・アショアを買う。これで何千億円になっており、軍需産業は大喜びです。「脅威だ」「圧力だ」と言っている裏側には、軍事大国化の野望や一部の人たちの経済的利益があることを知っておかなければなりません。
私たち大衆は戦争をして得になることは一つもなく、損害と犠牲を被るだけですが、戦争で儲かる人たちがいるのです。大衆どうしで話をすれば、「戦争したい」と言う人は一人もいません。あらゆる種類のイメージ操作、情報操作に負けず、私たちは平和こそが力だ、話し合えば解決できると、みんなが口々に主張すべきだと思います。
朝鮮との問題も、中国との関係も、沖縄の米軍基地問題もすべて、アメリカとの関係をどうするのかということに帰着します。日本は米国の利益に奉仕する存在ではありません。日本には日本の生き方があり、米国の思いどおりになってはなりません。米国とも仲良くしますが、日本はアジアの一員です。アジアの国々と仲良くし、お互いに助け合ってより良いアジアをつくることを優先すべきです。国と国の関係も人と人の関係と同じです。
安倍政権のもとで、軍事費は急増しました。５年前の２月、就任して間もない安倍首相はアメリカの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で、日本を経済成長させ、成長した果実で軍事費を増額し、核開発に向けた北朝鮮の野望を阻んでいく、と講演しました。その結果、この５年間、軍事費は増え続け、２０１５年以降は、過去最高記録を更新し続けています。
一方、地方の過疎化や地域社会の崩壊、格差の拡大が進み、２０１８年度の予算案では生活保護基準が削減されました。長期化した安倍政権のマイナス面が表面化しました。森友・加計問題はその象徴です。３兆円も国費を投入したＪＲ東海のリニア建設では談合が行われました。原発事故で被災した10万人を超える方たちがいまだに故郷に帰れないのに、政府は原発事故を起こした原子力産業の原発輸出に１・５兆円の債務保証を行おうとしています。安倍首相が９月の自民党総裁選で３選されると、そんな安倍政権が９年間、続くことになります。
私は鳩山元総理が主張している東アジア共同体構想をめざしています。そのために沖縄の海兵隊はグアム、米国に戻っていただかなければならない。沖縄を基地のない島にし、東アジア、アジア太平洋の平和の要石としてみんなが集まれる場所にしていくことが、第二次世界大戦の終結間際にあの島で殺された20数万人の人々に対する私たちの責任だと思います。
先日、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の事務局長さんが、衆院第一議員会館で開かれた討論会で「地球上にある１万５千発の核爆弾は、北朝鮮の核開発を止めることはできなかった。核抑止なんて幻想です」と発言しました。まさしくそのとおりです。いつか誰かがボタンを押したとたんに、１万５千発の核爆弾が地球上で炸裂し、全人類が滅亡します。
軍事力で平和を求める時代は終わったのです。私たちはそれを第二次世界大戦で学びました。第二次世界大戦では全世界で６千万人、アジアで２千万人が殺されました。ある人は銃撃され、ある人は爆撃され、ある人はガス室に送られ、ある人は死の行進をさせられ、ある人は餓死し、ある人は自国の軍隊に銃殺されて、亡くなりました。そして日本国憲法がつくられ、憲法９条に戦争をしてはならないと書かれたのです。
安倍政権はその憲法を変えると言っています。それは戦争をするということです。絶対に許してはなりません。私たちが広島の日や長崎の日、８月15日に手を合わせるのは、心ならずも殺されていった人たちに思いを寄せ、絶対に戦争をしないと誓うためです。憲法を変えたいと思っている人たちは、戦争で殺されていった人たちの苦しみや無念さを分かっていないのではないか。あるいは金儲けのためならしょうがないと思っているのではないのか。そう考えざるをえません。
もちろん、自衛隊の皆さんが災害時に、困難を乗り越えて人命救助、災害復旧に力を尽くして働いておられることに、私たちは最大の敬意を払わなければならないと思っています。
しかし、それは他国で武力を行使して戦ってくださいというのとは全く違います。それを国民共通の理解とするためにも、９月の総裁選で安倍さんを３選させるかどうかということを国民的議論にしていかなければならないと、私は思っています。
そのために、私ども立憲民主党は予算委員会や国会のさまざまな委員会の場で、政府からさまざまな事実や資料、あるいは閣僚の答弁を引き出すことによって、国民の皆さんに議論の材料を提供していくことを、われわれの重要な仕事として考えています。
（広範な国民連合全国世話人）