日本の安全保障、アジアの平和と共生をめざして
「日本を変える！政治を変える！大討論２０２６―日本の安全保障、アジアの平和と共生をめざして―」が１月24日、都内の日本教育会館で開催された。大討論２０２６実行委員会主催で、会場参加１００人超とオンラインで約30人が参加して今後の日本の方向性について討論を交わした。
岡本ゆうこ松戸市議の司会の下、まず４人から問題提起を受けた。
鳩山由紀夫元首相は冒頭、対米自立を主張するとともに、高市首相の「存立危機事態」発言は撤回すべきであり、１９７２年の日中共同声明の合意を根底から覆すものだと厳しく批判した。また、日本の戦争責任は無限責任であり、被害を受けた側が「もうよい」と言うまではどこまでも反省謝罪しなくてはならないと、日本がアジアに対してとるべき姿勢を明確にした。
ものづくり産業労働組合ＪＡＭ委員長安河内賢弘さんは労働組合の立場から、労働者にとっても日中関係はレアアース輸入など職場に影響する課題であり、これまで中国との交流を培ってきた労組としても大きな問題だと指摘した。
大学院生の唐井梓さんは、個々人が生活すらままならない状況に追い込まれ、戦争へとひた進んでいる現状にうんざりしているが、漠然とした対外的な恐怖感などではなく、対話と連帯を進め現状打破しようと呼びかけた。
羽場久美子・青山学院大学名誉教授は、トランプ米大統領の侵略主義に対し、戦争ではなく対話と外交で解決する方向を模索すべきだと述べた。
また、名護市長選の関係で参加がかなわなかった伊波洋一参議院議員は、ビデオメッセージで２０１６年以後の沖縄をミサイル基地化していく動きを報告しつつ、戦争反対の沖縄県民の意思を貫き、日中共同声明の立場に基づいた対中関係を再構築する必要があると述べた。
新外交イニシアティブの猿田佐世代表はトランプ米大統領が進める弱肉強食の世界に対し、力によらない平和を追求すべきだと報告した。
こうした問題提起を受け、会場からの質疑も含めてさまざまな方面にわたって日本と世界の問題点と打開のための提言など活発な討論となった。
（問題提起など詳報次号）