高市首相に「存立危機事態」発言の撤回を求め
国交正常化の原点に戻り
日中友好関係の発展をめざす
緊急アピール
高市首相の国会での「台湾有事は存立危機事態」発言は、国交正常化以来の日中関係の基礎と国益を大きく損なっています。「従来の政府見解の延長」どころか、再び中国との戦争に導きかねない重大な発言です。
「台湾問題」は、日本が1894-95年の日清戦争で中国から台湾を奪い取り植民地化したところから発生した問題です。その後さらに日本は、「満州事変」から中国大陸全体への侵略戦争を強行し多くの人びとを殺し犯し奪い尽くし、国土を荒廃させ、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いました。
国交正常化を確認した1972年の共同声明では、日本の「深い反省」表明を踏まえて中国は「両国国民の友好のために」賠償請求を放棄しました。日本は、「台湾が中国の不可分の一部」であるとの「一つの中国」原則の堅持を約束しました。
台湾問題は完全に中国の内政問題です。こうした歴史を踏まえればわが国はいっさい口出しすべきではありません。
高市発言はこうした歴史を振り出しに戻したのです。
中国人民と政府が激怒し激しく抗議し、身構えるのは当然です。
すでに両国の経済関係と人的・文化交流さえ冷え込みつつあります。わが国国民生活にも影響が出始めています。沖縄では「再び戦場」かと、不安と怒りが高まっています。日本経団連など財界からも是正を求める声が高まっています。
本来、両国関係は歴史的にも切っても切れない「一衣帯水」の間柄です。
一方、国内の報道などでは歴史的事実と両国関係の重要さがほとんど語られず、逆に排外主義が強まっています。野党議員や識者への攻撃すら強まる状況にあります。
敗戦80年の年に、日本は再び戦争の道に進むか、それとも日中間の再正常化と平和繁栄の道に進むのか、まさに歴史的な岐路に立っているといえます。
私たちは、高市首相に「発言撤回」を強く求めます。
日中共同声明はじめ両国間で取り決めた4つの基本文書、とりわけ「一つの中国」原則を堅持し、いっそうの平和的友好関係の発展に向け世論と運動を強めるよう呼びかけます。
2025年12月2日
高市首相に「存立危機事態」発言の撤回を求め
国交正常化の原点に戻ることを求める緊急集会
参加者一同