気候変動危機に立ち向かうために

千葉豪雨・台風とCCS

――気候変動を実感した2026年

千葉県議会議員 川口 えみ

 

 

 

令和8年8月千葉豪雨

 千葉市にある県有施設で県の担当課と意見交換後、家族で食事をして16時半すぎ、車のワイパーを最速にしても前方が見えづらい状態で、佐倉市へと向かった。しかし、冠水の危険がある川の近くを通らないようにと迂回した先で、みるみる道路が冠水し、スーパー駐車場へ移動。
 日付が変わる頃雷雨が収まったので移動を試みるも、市境の川が越水し水が腰の高さまできていると聞き引き返した。しかし、動かなくなった車が道をふさいで通行止めになっていたり、あちこち冠水したりしている。次は自分の車が動かなくなるかもしれないという恐怖を感じ、水が引くまでコンビニの駐車場でやり過ごすこととした。
 朝4時過ぎに、50台以上の動かない車の間を縫いながら、現実離れした光景を目の当たりにした。高速道路も乗りたい区間は通行止め、川の近くや低くなって水がたまりやすいところは通らないように…と、眠くて働かない頭で考えながらなんとか帰宅した。
 県内は道路冠水により、さまざまな帰宅困難者が生まれた。水没して動かない車は県内で約3000台、被災車両という呼称が生まれ、アンダーパスの危険性等、新たに「都市型水害」としての課題が明らかになった。

続く雨、9月には台風25号

 それから雨は1カ月ほども降り続き、9月には台風25号が襲った。北印旛沼の堤防決壊や、私の住む佐倉市中心部を流れる高崎川が氾濫、連日テレビ報道された。
 隣の酒々井町では、残土・再生土による盛り土の崩落による準用河川馬橋川の閉塞が起こり、開運団地の住家床上浸水が10棟。3週間も住宅が浸水し、水が引いた10月20日知事視察に同行した。県内では崖崩れもあちこちで発生し、この原稿を書いている10月末の数日は、30度近い気温が続いている。気候が変わっていることを痛感させられた。

二酸化炭素の排出をなかったことにできる !?CCS事業

 気候変動に立ち向かうために、石炭化石燃料からの脱却が叫ばれる中、二酸化炭素の排出を「なかったこと」にできるCCS事業が日本中で始まっている。
 CCSとは、Carbon dioxide Capture and Storageの略称であり、工場や発電所から排出される二酸化炭素(CO2)を分離・回収し、地中深くに圧入して貯留する技術。
 「先進的CCS事業」として2024年経産省が選定した9案件は、北海道、関東、中部、近畿、瀬戸内、九州、合計で年間約2000万トンのCO2貯留を目標とし、5案件が国内での貯留を想定。
 このうち千葉県における、首都圏CCS事業は、東京湾側にある京葉臨海コンビナートの日本製鉄東日本製鉄所君津地区などから排出される二酸化炭素を、房総半島を横切る80キロメートルのパイプラインを通して年間約500万トンを九十九里沖に送り、海底の地層に圧入・貯留する計画である。20年から30年かけて搬送が行われ、長期にわたるモニタリングが必要となる。4月15日経済産業省により試掘の許可が出された。事業者である石油開発大手のINPEXなどが出資する首都圏CCS株式会社(千葉市)は、7月から試掘を始め、事業可能性調査を行い、貯留の安全性、広範囲に適した地層が存在するか、事業性があるかなどの最終判断を来年3月までに行い、30年代初頭までに事業化したい考えとのこと。

県民目線で
事業の安全性を問う

 県議会において2月議会の議員の一般質問で、CCS事業法により、環境影響評価(環境アセスメント)が不要とされているが、実施すべきという趣旨の質問がなされた。
 6月24日の私の一般質問で、県はCCS事業の安全性をどのように確認していくのか問うと、「法により国が事業者に対して許可等を行うこととされており、国において安全の確保が担保されるものと認識。県は、事業の実施に当たり、国や事業者に対し安全確保と環境保全を最優先とすること、また、関係自治体、地元漁業者や住民に対して丁寧な説明を行うなど、地元の理解を得た上で事業が進められるよう引き続き求めていく。5月に設置したCCS事業に関する連絡会議において、地元の意見を中心に関係者の意見を集約していく」との答弁だった。
 しかし、連絡会議の参加者は、関係自治体、漁業関係者、事業者のみで、県民は入っていない。広く県民からの意見聴取を実施すべきとの再質問には、「国や事業者に対して地元の理解を得た上で事業が進められるよう引き続き求めていく」とのこと。5月に県が公表した千葉県東方沖地震での被害想定調査を、国の想定に追加するよう要望するよう求めた。県からは、国と事業者がやることで、県は予算もないし、要望するだけだと繰り返し説明されている。

7月試掘開始、8月に事故

 7月6日九十九里沖で試掘が始まり、海上に巨大な建造物が見えるようになった。
 7月14日、大網白里市や匝瑳市の地域住民ら5人とFoE Japan(国際環境NGO)は、試掘許可を見直すよう求め、行政不服審査法に基づく審査請求書を経済産業省に提出した。
 その後、8月には事故が2件発生した。8月22日、燃料油の流出。作業支援船から掘削装置へ給油していた際、給油ホースが破断し、約37リットルの燃料油が海上に流出。8月23日には、海上保安本部から流出油の消滅が発表された。8月29日、掘削装置上に設置されている発電機の吸気系統に過剰な負荷がかかり、発火。直ちに消火し、発電機の総点検と部品交換、専門家による原因究明と安全確認を実施し、9月6日に掘削作業を再開。
 これらの事故を受け、9月県議会環境生活常任委員会で私は、この事業の水質影響を把握するため県で調査を実施するか質問した。「現在のところ、首都圏CCS事業に係る試掘の影響把握を目的とした水質調査を実施する予定はない。県では水質汚濁防止法に基づき、試掘を行っている九十九里沖も含め、河川、湖沼及び海域の水質の常時監視を行っている。これまで異常はみられていない」との答弁。今後、いろいろな影響や想定外に備え、県でも積極的に水質調査等の監視体制を取るよう要望した。
 また9月末にはクジラが匝瑳市に立て続けに2頭打ち上げられた。1頭目は亡くなった状態で、2頭目は生きた状態で。試掘との影響が心配されている。

1万筆超の署名を提出

 10月末に住民団体「九十九里の海をまもる会」を中心に集めた1万筆超の署名を千葉県にも提出した。
 今回の災害を受けて、千葉県では、被災者支援と、崖、森林の根本的な整備が必要であり、それには莫大な金額を必要とすることが明らかになった。まちづくりにおいても、リスクの高い土地には住居や福祉施設を建てないことや、豪雨に備え、河川整備、周辺に田んぼダムや貯留施設等を整備する流域治水に本腰を入れて取り組む必要がある。
 3つのプレートが重なる千葉東方沖や、地盤沈下防止のために地下水汲み上げ規制条例のある千葉県は、地盤にさまざまな問題を抱える。
 千葉県や国に対し、CCS事業や防衛への支出よりも、豪雨や台風被害への支援を優先するよう求めるなど県民目線で引き続き取り組んでいく。

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