東アジアの未来へ若者による平和のハブ構築
青山学院大学名誉教授 羽場 久美子
沖縄を平和のハブ！プロジェクトは２０２２年以来、髙良鉄美・前泊博盛・羽場久美子の３人が共同代表となり、玉城デニー知事とともに、照屋ひとしさん、山内末子さんなど広範な沖縄県民、および全国の沖縄との連帯を重視する方々、特に近隣国との交流を重視する九州の方々と共に継続的な平和活動を行ってきた。近隣国・地域の中国、韓国、台湾、インド、ＡＳＥＡＮとも結び、沖縄を、基地の島でなく、平和のセンターとしようと活動してきた。
沖縄は琉球王国時代に、各国を文化と交易と平和で結んで「万国津梁」「命どぅ宝」を合言葉に、近隣地域との連携と経済、文化交流、平和を掲げて、周りの国との懸け橋になってきた歴史に基づく。
この５年間さまざまな形で交流を続けてきたが昨年11月、若者交流を柱にシンポジウムを開き、沖縄、長崎、広島、それに中国の若者により戦争被害と加害、歴史認識と交流の重要性について話し合った。同時に昨年長崎でも、戦後80年の夏という重要な時期に過去の歴史を学び、それを教訓として平和交流をするという立場から、日本軍が加害を行った中国のハルビンの７３１部隊罪証記念館を訪れ、また精華大学の中国の若者たちとの交流を行った。今年も第２次団は、瀋陽・撫順で「満州」侵略の事蹟に学んだ。
そうした中、沖縄・長崎・広島など原爆被害を受けた地域とも連携して、平和と核廃絶の若者交流を！ということで、今回初めて沖縄の外、長崎で「沖縄を平和のハブに！若者交流」が実現された。
取り組みは大澤新之助氏（大学生、ＭＩＣＨＩＳＨＩＲＵＢＥ代表）実行委員長はじめ長崎の皆さま、奮闘まことにありがとうございました。
この会合には福岡をはじめ全九州各地からも、多くの代表が駆け付け、若者の平和活動を激励くださった。またオンラインでも、東京、神奈川をはじめ全国から視聴してくださった。心より感謝申し上げたい。
羽場名誉教授の基調提案
１、国連ＮＰＴ再検討会議の決裂
２０２６年の国連核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議において、最終文書は不採択に終わった。背景には、先制核使用の権利を主張する米英の核保有国の動向があった。中国が提案した「核の先制不使用」や中東の「非核地帯構想」に対しても、米英が反対し合意を拒んだ。こうした事実は、先進国が国際法を軽視し、対立を煽っている現実を浮き彫りにした。持続可能な平和への要求は、広島・長崎の被爆４世ら高校生をはじめとする若者、グローバルサウスと呼ばれるアジア、ラテンアメリカ、アフリカの国々など広範な地域から広がっている。
２、歴史の教訓：日本の加害・被害と、現代との類似性
平和の基礎は、過去の加害の歴史認識に真摯に向き合うことにある。戦後・被爆から81年が経過した現在、戦争を経験していない世代が多数を占める中、戦争への危機が高まっている。
日本の近代史を振り返ると１３０年前の日清戦争や１２０年前の日露戦争では、英米列強に後押しされる形で大陸への侵略と植民地化を進めた。その結果生じた過信は、満州事変と国連脱退、日中戦争、太平洋戦争へと泥沼化し、南京大虐殺や７３１部隊の暴挙など、アジア近隣諸国の国民を蹂躙する人権侵害を生み出した。
現在の東アジアをめぐる緊迫した構図は、かつて日本が大陸侵略へ突き進んだ時代と類似している。歴史的な反省や謝罪を欠いたまま、中国脅威論に乗り、日米同盟を盾として再び戦争準備を進める現行の政策は、極めて危うい。もし偶発的な衝突が起きれば、最前線として、真っ先に犠牲となるのは沖縄や日本の若者たちである。それを避けなければならない。
３、科学技術・学術の加害性と「停戦」の重要性
戦争の惨禍を拡大させてきた背景には、科学技術や学術の罪も存在する。20世紀以降、戦闘機や戦車の登場、そして原爆の開発など、学者の発明が兵器を残虐化させ、犠牲者の数を爆発的に増加させた側面がある。日本学術会議が戦後、軍事目的のための科学研究を行わない声明を出し続けてきたのは、この猛省に基づいている。
また、命を守るためには「早期停戦」への決断が不可欠である。80年前の第２次世界大戦末期、終戦の半年前に出された「近衛上奏文」を天皇や軍部が却下し、停戦を遅らせたことにより、その後の半年間で犠牲者は倍増した。沖縄戦、特攻隊の悲劇、全国への絨毯爆撃、そして広島・長崎への原爆投下は、停戦の遅れがもたらした結果の惨劇でもある。戦争が始まったとしても、国家の論理だけでなく、国民の命を守ることを最優先とし、停戦へ舵を切らねばならない。
４、未来への展望：対話と交流、沖縄を「平和のハブ」へ
これからの50年は、少子高齢化、経済力の衰退、そして紛争・戦争の危機という厳しい時代が予測される。この危機の時代を乗り切り、若者が幸せに生きる未来をつくるためには、武力による封じ込めではなく、地域協力と対話による不戦共同体の構築が必要である。
特に沖縄は、歴史的に「万国津梁」としてアジアの平和と交易の中心的な交流拠点であった。ミサイルの配備や基地の強化で戦場にするのではなく、中国・韓国・ＡＳＥＡＮなど人口20億人の巨大マーケットの中心に位置する地理的優位性を生かし、長崎・広島とともに、アジアの平和と経済を結ぶ「平和のハブ」として再生させるべきだ。
未来の主役であり、戦争が起これば最大の犠牲者となる若者や女性、市民が主体的に政治や平和に関わり、近隣諸国との草の根の対話と若者交流を牽引していくことこそ、新たな戦前を阻み、真の繁栄と平和を築く原動力となる。
皆さんもぜひ平和の基礎として、中国や韓国など近隣諸国訪問・対話交流を積極的に行っていただきたい。