「種子の自給」を基本法に明記せよ
「日本の種子を守る会」は４月４日、食料自給、種子の自給を基本法に盛り込むことを求めて参議院議員会館で「種子を守る！ 緊急院内集会」を開催した。会場・オンライン合わせて約６００人が参加した。
開会のあいさつで日本の種子を守る会副会長の安田節子氏は、政府による「種子法の廃止、種苗法の改悪、また農業競争力強化支援法によって公的な種子育種から民間の商業的種子へ移行」など種子をないがしろにする政策を批判。改定基本法の中心に自給を掲げること、そのために不可欠な種子の自給を明示することを求めることを訴えた。
続いて、同会会長の秋山豊氏（ＪＡ常陸組合長）がビデオメッセージで「飼料用トウモロコシ、大豆、麦、野菜等を国内でつくり、食料自給率を上げるには、まず種の自給が基本だ」と呼びかけた。
東京大学大学院の鈴木宣弘教授が「食料・農業・農村基本法の改定は食料・農業・農村を救うか」と題して、改定基本法の問題点を講演。また、種子法廃止違憲訴訟弁護団の岩月浩二弁護士が「『みつひかり』不正事件から考える種子の自給」をテーマに講演した。
会場からは危機感を持った農家や地方自治体などから意見が出された。千葉県の有機農家は、「今回の基本法改定は、国民的な合意がほとんど形成されていない。現行基本法は決めるのに６年かかった。このまま可決されれば国は滅ぶ」と発言した。
北海道の北口雄幸道議は、自治体議員が連携し「食料自給の確立を求める自治体議員連盟」をつくり、先日、「食料自給率の向上」「ヨーロッパで当たり前の直接支払いの拡充」「種の自給の仕組み」など７項目の要望書を農水省に提出したことを紹介。
「農水省は海外のリスクが低いところで種を作っているから大丈夫だと言うが、先日いつも使っているカリフラワーの種が手に入らなかった。ブラジルでの異常気象で種が作れなかった。種の自給の明記を」（茨城県、農家）など、同席した農水省担当者への質疑も含めて活発な議論が行われた。
閉会あいさつで、加藤好一・守る会副会長（生活クラブ生協顧問）は、「活発な議論が行われ、今後の活動の糧となる意見が出された」「今回の改正で最大の問題は、食料自給率の問題がないがしろにされている」と厳しく批判、「種子法の廃止、種苗法の改悪に対抗する運動を自治体を中心に展開していきたい」と訴えた。さらに、紹介のあった「食料自給の確立を求める自治体議員連盟」の要望書について、「７点要望、全部賛同できます」と述べ、種子の要望項目を読み上げた。最後に「今後は基本計画を射程に何ができるか、皆さんと考え、共に行動していこう」と呼びかけ閉会した。