食料自給確立へ抜本的な財政支援を
農業基本法改正で政府に申し入れ行動
要望書を渡す北口雄幸呼びかけ人（右から4人目）と受け取る農水省の小坂伸行参事官（同右）
農業の憲法である「食料・農業・農村基本法」が25年ぶりに改正されようとしている。法案の審議入りを前に、「食料自給の確立を求める自治体議員連盟」（以下、議員連盟）は３月21日、国会内で基本法に関する政府への要請行動を行った。議員連盟は昨年12月に設立され３月20日現在、47都道府県１４１自治体の２５２議員が参加。その代表17人の議員が要請行動に参加した。要請行動には農林水産省の担当者十数人が出席し、要請に回答、それに対する議員連盟の発言があった。設立した議員連盟は重要な一歩を示した。自給率の向上（国民の食料確保、そのための国内農業への支援）めざしてさらなる前進が期待される。
坂東知子上尾市議の司会で要請行動は始まった。開会のあいさつで議員連盟発起人の北口雄幸北海道議は経過報告の中で「地域の基幹産業であり国民の食料を支える産業である日本農業をしっかり守っていかなければならないという思いで賛同が集まった」と話し、紛争などで簡単に食料が手に入る時代は終わり「自国でどう調達していくかが大事。何としても食料自給の確立を求めていきたい」と訴えた。議員連盟参加の２５２人を代表して発起人の北口さんが要望書を農林水産省政策課の小坂伸行参事官に手渡した。
議員連盟の顧問を務める鈴木宣弘東京大学大学院教授が要望書の補足発言。「国民の命を守るためにポイントは自給率の向上だが、改正案にはなぜ自給率向上が必要なのか、その施策の方向性がない」「米は余っているから田んぼは畑にすればいいでは、国内生産は守れない。増産してもらい国の責任で買い取り備蓄と内外の援助に回す。これこそ食料安全保障であり国防である」。「平時と有事と分け、平時は輸入というが、食料はすぐには作れない。平時から国内生産を強めるべき」、種の自給の重要性も強調した。さらに、「みどり戦略で４分の１の農地を有機農業と示されているのに改正案には有機農業すら言及がない」「改正案は規模拡大による効率化、スマート農業、輸出拡大等、農家ではなく企業利益の施策であり、高齢化とコスト高で危機的な農家を支える視点がない」などと提起した。
全国の怒りと切実な要望の声
続いて参加の議員連盟代表の議員が発言した。広田まゆみ北海道議はみどり戦略に関連し、オーガニックの学校給食の推進と支援を訴えた。小沢和悦大崎市議は、市内の農業者が30年間で７割以上減ったと紹介し、「５年後にはやめるという農家が８割。いま方向転換しなければ手遅れとなる」と訴え、「生活できるよう欧米並みの所得補償政策を明確にすること」と農家支援策の必要性を強調した。
発言中の上山貞茂鹿児島県議
内海成和栃木市議は「新規就農者への支援強化」を、秋山かほる上尾市議は「有機農業を持続させるには最低３年の補償」を、荒井武志長野県議は「中山間地への支援強化」を訴えた。
三谷哲央三重県議は「自給率を支えている家族経営への支援強化を」と訴えた。原竹岩海福岡県議は、国民に知らされないまま短時間で種子法が廃止され、種苗法の改正で福岡の「あまおう」が危機的になっている状況を報告。上山貞茂鹿児島県議は農機具の部品価格も上昇して農家負担が重くなっている現状を強調、「農家を支える基本法になっていない」と指摘し、地域コミュニティーを支えている農家を支援する施策が必要だと話した。
国会議員も激励に駆けつけた。金子恵美衆院議員、小山展弘衆院議員、道下大樹衆院議員、杉尾秀哉参院議員、伊波洋一参院議員が参加し自治体議員を激励した。また代理で多数の議員秘書も参加した。
農水省回答に反発の発言相次ぐ
農水省の小坂参事官は「自給率向上は大切」と指摘し自給率だけの「一本足打法」では食料安全保障の強化は不十分だ、米を対象にした所得補償政策は「国民の理解を得られない」、政府買い上げについても「財政的にも国民の理解からも難しい」と回答した。その他何人もの職員が発言したが現場の状況から離れたものだった。
こうした回答発言に議員連盟の全国からの代表参加者たちが次々発言し反論した。なかでも種子法廃止問題について原竹岩海福岡県議は、「農水省の発言には全く納得できない。福岡県を含む全国の34もの道府県で『種子条例』が制定されている現状が理解されていない」と厳しく指摘した。
最後に鈴木宣弘教授が、自給率にはいくつもの指標があるとの回答に関連して「肥料や種も自給率に統合できる。別々というのは間違い。肥料や種の輸入が途絶えれば自給率はさらに下がる。また金額ベースの自給率も大事だが、食料危機になったら重要なのはカロリーベースの自給率だ」と怒りを込めて指摘、反論した。
全国の期待に応える
重要な一歩
最後に議員連盟発起人の西聖一熊本県議は、「議員連盟として最初の行動だったが関係者の皆さんの協力で大事な一歩になった」「今後も全国の自治体議員に賛同を呼びかけ、議員連盟を大きくして食料自給の向上の国民運動をめざしたい」とまとめの発言を行った。
日本の食料と農業現場の危機的状況を受け、食料自給率向上と持続できる農業支援策への期待は高まっている。そうした全国各地の声を受け、議員連盟は重要な一歩を示した。さらなる前進を期待したい。
食料自給の確立を求める自治体議員連盟の要望書
日本の食と農の現状は危機的状況と言わざるを得ません。
カロリーベースの食料自給率は38%と、先進国と言われる国の中で飛び抜けて低い状態であり、それはすなわち日本の農業・水産業の衰退に直結しています。耕作放棄地は年々増加し、このまま進むと農地や農村の維持はできません。特に、日本の国土の７割を占める中山間地域と言われるところは、この先数十年でほぼすべての農地が荒廃し、無人地帯と化してしまうと言っても過言ではない状況です。
また、今まではおカネを出せばなんとか食料を買うことができましたが、特に、一昨年２月のウクライナ戦争以降、おカネを出しても思うように食料・肥料・飼料等が手に入らない状況になり、まさに日本の農と食は危機的状況になってきました。
しかし、日本という国は、本来、四季があり温暖で雨がよく降り、美味しい農作物がよくできる世界でも恵まれたところなのです。私たちの先祖はその自然の恩恵を最大限に受け止め、勤勉に大地を耕し美しい農村をつくってきました。それを私たちの世代が今まさに壊そうとしており、そんな国を子や孫に残していいはずがありません。
しかし、今の農業政策は、大規模化、ブランド化、強い農業、輸出、多様な人材の活用、等々を言うだけで、それらは基本的にはすべて競争で、すべての農地や地域を守る政策ではありません。農地や地域は、競争に勝ったところだけが生き残ればいいものではないのです。
今こそ、日本中のすべての農地、すべての地域が守られ、自国民の食料は自国で作るという独立国として当たり前の、根本的な農政の確立をすべきときではないでしょうか。すなわち、すべての地域において、コメ・麦・大豆・畜産等、基幹的農業が若者の仕事になるよう、地域の条件ごとの国による補助金制度の確立など、そのための大幅な農業予算の増額が必要と考えます。
私たちはこのことを実現するために、昨年12月に『食料自給の確立を求める自治体議員連盟』を設立し、３月20日現在２５２人の自治体議員が賛同しました。食料自給の確立を求めることは、単に農業者だけの問題ではなく、国民の命に直結する問題でもあります。そして、地域を超え、党派を超え、都市も地方の議員も手を携え、農地の維持そして国民の食料確保のために立ち上がりました。
今年、25年ぶりに農業の憲法ともいわれる「食料・農業・農村基本法」の改正にあたり、下記の事項について要望致しますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
記
１．国内生産による食料自給の達成に向けて、年度ごとに食料自給率の目標数値を明確にし、その達成に向けた進捗状況を公表し、その実現に向け農業予算を大幅に拡充し、具体的施策等を展開すること。
２．農業者は、肥料や飼料・エネルギーなどの生産資材の高騰により、大変厳しい経営を余儀なくされている。価格誘導転嫁政策だけでは限界であるため、欧米並みの直接支払い制度の拡充と政府買い上げによる需要創出政策を早急に導入すること。
３．有事の際の増産命令と供出の義務づけを改め、罰則規定は設けないこと。
４．国民の食料を安定的に提供するためには、多様な農業経営体が必要であり、規模拡大や効率化のみの補助要件でなく、家族経営が主体の農業者も、持続可能な農業経営ができる仕組みづくりを進めること。
５．食料は命の源であり、その源は「種」である。「種を制する者は世界を制する」と言われるほど種は大事なものだ。しかし、種子法が廃止され、自家採取を制限する種苗法改正もなされた。もし、海外からの種の提供を止められると自給率が９・２％まで落ち込むとの試算もある。よって、大事な種を国内で生産・循環させる仕組みを早急に確立すること。
６．みどりの戦略に示されていた農地面積の４分１である100万haを有機農業へと拡大するロードマップを早急に具体的に明らかにすること。その際に、食料安全保障と持続可能な地域の農業経営を支援する観点からも、学校給食の意義を捉えなおし、必要な財政措置を講じること。
７．日本の人口減少は、将来の農業生産体制にも大きな影響を与えると同時に、山村集落の維持も困難になる。よって、これ以上農家戸数を減らすことなく、新規就農者への支援も拡充すること。
以上
2024年３月21日
食料自給の確立を求める自治体議員連盟
内閣総理大臣 岸田文雄 殿
農林水産大臣 坂本哲志 殿
喜多方市議会で、種子の自給を求める意見書採択
福島県喜多方市議会は３月21日、「『食料・農業・農村基本法』改正に伴い、基本法に『種子の自給』について明記すること等を求める意見書」を全会一致で採択した。次の３点を国に要望している。
①「食料・農業・農村基本法」の改正に際しては、「種子の自給」について明記すること。
②日本の主要農作物の種子を保全し、その優良種子の開発と農家への低価格での提供を保持すること。
③優良種子の安定的確保は農民の権利であり、その自家採取と自家増殖の権利を保障すること。