防衛すべきは国民のいのちと暮らし
抜本対策へ新しい政治が必要だ
『日本の進路』編集長 山本 正治
酷暑に豪雨災害、散々な夏が終わり、秋になった。しかし、国民のいのちと暮らしの危機は一段と深刻になりそうだ。
さすがに酷暑は終わるだろう。しかし、台風と豪雨災害は続く。物価高騰も続く。今春の賃上げは「ほぼ30年ぶりとなる水準」（連合）となったが、物価高騰にはとても追いつかない。
少なくない国民がその日の食事にも事欠く事態だ。低・無年金高齢者や子育て世代は大変で、とりわけシングル家庭は深刻である。政府の電気代と都市ガス代の負担軽減策もこの秋打ち切り予定だ。
地球沸騰・気候危機で秋以後の農畜産物生産は世界的に激減し価格上昇は避けられない。国内では離農傾向にいちだんと拍車がかかり生産減少につながる。
需要不足・売り上げ不振に資材費高騰、いわゆるゼロゼロ融資の返済などの負担も重なり中小零細の企業倒産も激増だ。
文字通り国民のいのちと暮らし、経営の深刻な危機だ。岸田政権は、国の安全保障には「熱心」なようで軍事力強化に湯水のように財政をつぎ込み、「同盟強化」と称して苦しむ国民を放置して連続の外遊。
しかし、戦争を避ける外交、近隣諸国との対話はない。本当に国民のいのちと暮らしを守る安全保障には、われわれもかねがね主張しているように、彼らが「脅威」と騒ぐ国ぐに、中国や朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）との対話、外交こそ必要だ。
だが、その前に何よりも、毎日の食にも事欠くような事態に陥っている国民の生活と中小企業や農家の経営を守る課題は喫緊だ。
国民のいのちと暮らしを抜本的に重視する新しい日本の準備も急がれる。
ＧＤＰは伸びたが個人
消費は大幅減
日本経済の４～６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は年換算成長率が６％に達した。岸田首相は「成長と分配の好循環を実現する政策」の成果だと悦に入る。とんでもない。
内需と外需、それぞれがどの程度成長に寄与したか（寄与度）。家計消費や住宅建設、企業設備投資、それに政府支出などで構成される内需は０・３％のマイナス。外需（＝輸出︱輸入）が１・８％のプラスだが、そのうちの１・１％は輸入の減少によるものだ。
要するに国内は不振、貧しく、輸入まで減って、外で稼いだのだ。
輸出が拡大し成長を支えた。自動車の輸出増や外国人観光客の拡大（インバウンド消費は輸出にカウントされる）、円安効果が押し上げに働いた結果だ。秋には、中国からの団体旅行が解禁となってさらにインバウンド消費は増える。
内需は振るわなかったが、とくにＧＤＰの過半を占める個人消費は前期比０・５％減とマイナスだ。
そのはずで、６月家計調査によると世帯消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比４・２％もの減少であった。マイナスは４カ月連続で、食料や家電など生活関連の品目への支出が減り、消費を押し下げた。５月は４・０％減で、減少幅は拡大している。
物価高騰の影響だ。７月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より３・１％上昇。３％以上の上昇率は11カ月連続である。このうち「生鮮食品を除く食料」が９・２％上昇で、とくに物価の優等生と言われた「鶏卵」が36・２％アップ。「食料」は実に１９７５年10月以来47年７カ月ぶりの高さとなった５月から横ばいの水準が続く。
低所得の国民各層に深刻な影響が出ている。文字通り食べられなくなっている。実質賃金が大幅に減少しているからだ。
低下する実質賃金
「貧乏人は死ね！」を
許さない
賃金が物価に追いついていない。
６月の毎月勤労統計（速報値）によると、所定内給与は前年同月比で１・４％しか増えていない（現金給与総額でも２・３％増にとどまる）。物価は３・１％増だから、名目値でも消費が増えるはずがない。物価高騰に名目賃金の伸びが追いつかず実質賃金は前年同月比で15カ月連続のマイナスとなった。前年同月比１・６％減で、５月は０・９％減だったからマイナス幅が拡大している。
労働組合の連合は今春闘について、「ほぼ30年ぶりとなる水準の賃上げが実現した。未来につながる転換点となり得るもの」と評価している。また、「有期・短時間・契約等労働者の賃上げはフルタイム組合員を上回り、２０００年代中盤以降では最大の引き上げとなった」とも言う。それらは不十分とはいえ、最低賃金改定に反映もしている。一定の成果は成果だ。23年度の最低賃金を全国平均で１００２円に引き上げることが大筋決まった。しかし１０００円以上ですらも８都府県に過ぎない。まさに焼け石に水。
連合の「まとめ」も指摘するように、「賃上げ相当分が日本社会全体の賃金増に波及したといえる。一方足元の物価上昇は賃金の伸びを上回っており、物価を加味した実質賃金はマイナスとなっている」のである。
実質的には収入が減っているので、家計は購買量、消費の量を減らさざるをえない。とくに「生鮮食品を除く食料」の９・２％上昇は低所得層にとってはオーバーでなく殺人的だ。
電気代と都市ガス代の負担軽減策が打ち切りになると、１世帯当たり月平均でさらに３７００円負担が増えるという。食料と電気、ガス、水道は最低限の生活にも不可欠。低所得層にとってはさらに厳しい秋が待ち受ける。「貧乏人は死ね！」を許してはならない。
連合も、「次年度」以降に先延ばしせず、物価高騰に苦しむ国民のために行動すべきだ。労働組合や消費者団体など国民生活に関わるすべての団体が直ちに「生活防衛」の要求を掲げ、行動を起こそう。政府に対策を迫ろうではないか。
大倒産時代が始まった
７月の企業倒産件数は７５８件と前年同月比53％増えた（東京商工リサーチ）。全国すべての地域で倒産件数が２カ月連続で前年同月を上回ったが、全地域で連続して前年を超えるのは約23年ぶりになるという。事態の深刻さが分かる。
実質賃金が増えず消費・需要が減退し、企業は売り上げ不振でコロナ禍で膨れ上がった借金、人手不足、物価高の重荷に耐えきれなくなっていると言われる。
コロナ禍でも多くの企業は、元本返済と利子支払いを一定期間免除する実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）で息をつないでいたが、免除期間が終わる企業数は24年４月にかけてピークを迎える。７月も新たに約５万社がゼロゼロ融資の返済を始めた。
２０２３年上半期（１月～６月）の倒産件数は４００６件（前年同期比31・６％増）となり、６年ぶりに前年を上回った。業種別にも14年ぶりに全業種で前年同期を上回った。「サービス業」が最も多く、「小売業」では「飲食店」が過去２番目の件数。建設業や製造業の倒産も目立つ。１ドル＝１４０円台で推移する円安は、輸出大企業には莫大な利益をもたらしたが、海外から部品や原材料を仕入れるとくに中小企業には大変な重荷だ。主因別にみると、販売不振・売掛金回収難などの「不況型倒産」の合計が３１９７件で倒産の大半、２年連続で前年同期を上回った。中でも「販売不振」が全体の８割。
負債規模では「５０００万円未満」の倒産が２３０７件で小規模な倒産が半数超である。しかも、業歴「30年以上」が１３３１件で最多という。業歴１００年以上の老舗企業すら４年ぶりに増加した。（以上、帝国データバンク）
この不況の深刻さが浮き彫りになっている。大倒産時代に備える緊急の対策が必要だ。
同時に中小零細企業を大切にする、国民の経済第一の政治が求められる。
加速する「農業消滅」
日本農業はとりわけ極めて厳しい状況が続く。鈴木宣弘東大教授が言う「農業消滅」時代が始まっている。
農業生産資材の価格指数（２０２０年＝１００）は５月に１２１・９、とくに飼料や肥料の上昇で前年同月比７・１％上昇し、高止まり状態が続いている。肥料は１５５・２で前年同月より37・８％、飼料は１４７・０で11・９％上昇。
一方、農産物の販売価格指数は５月、１０６・４で前年同月よりわずか３・１％だが上昇した。鶏卵が１９９・１とほぼ倍、前年同月比でも53・４％上昇で全体を押し上げた。だが、最大品目の米は84・３で大幅安の状況が続く。果実は１０８・７で前年同月より６・１％低下、野菜も98・６で前年同月より４・６％低下した（以上、農林水産省５月農業物価指数統計）。
これでは国民の食料を担う農家に農業を続けろと言う方が無理だ。残念ながら「農業消滅」に拍車がかかる。
全国の農業経営体数は92万９４００経営体で前年に比べ４・７％減少した（農林水産省、２０２３年２月１日現在。以下同）。なかでも個人経営体が88万８７００で、前年に比べ５・０％、４万６４００経営体も減少した。
10年前の２０１４年に個人経営体は１４３万９１００あった。実に58万戸、約４割の農家が廃業したのだ。主副業別にみると主業経営体は19万８００経営体で前年に比べ１万３９００減。この結果、個人経営体に占める割合は、主業経営体が21・５％、準主業経営体が13・０％、副業的経営体が65・５％となった。要するに大半が「副業的経営」である。個人経営体の基幹的農業従事者（15歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者）は１１６万３５００人で前年に比べ５・１％も減少した。
他方、法人経営体、なかでも会社法人は２万２１００経営体となり前年に比べ９００増。経営耕地面積規模別に農業経営体をみると、北海道では30ha以上層で増加し、とくに１００ha以上が５・３％増加。一方、都府県では20ha以上層で増加し、とくに30ha層以上が４・３％増。少数の大型法人経営体に依存する農業になっている。
気候変動の影響で世界的に農業生産は危機的な状況が始まっている。鈴木教授が警鐘を鳴らす「世界で最初に飢える日本」はすでに現実の問題で、食料安全保障推進は喫緊の課題である。
電力を含めて
大企業純利益は大幅増
この時期に、大企業の多くが純利益を増やしている。日経新聞の計算では２０２３年４～６月期の大企業（東証プライム上場の３月期企業６２１社、社数で全体の５割）の純利益は約９・４兆円と20％増え、２四半期連続の増益だ。純利益率は８・２％と前年同期の４・８％から急伸。米国トップ５００社の純利益率９・９％に近づいてきたとの見方すらある。
日経新聞は背景を「値上げ浸透に加え、前年同期比で７円以上のドル高・円安。コロナ下の合理化で収益体質が強固になった」と指摘した。けん引するのは自動車だ。トヨタ自動車は23年４～６月期の連結純利益が実に１・３兆円超と最高になった。
中でもひどいのが電力会社だ。「電力会社がもうけるための値上げだったのか」「値下げすべきだ」。大手電力が大幅増益となる２０２４年３月期見通しを公表すると、Ｘ（旧ツイッター）上では厳しい意見が相次いだ。
東京電力を除く電力大手８社の２０２４年３月期の連結最終損益は、計９４０５億円の黒字（前期は約４１７０億円の赤字）になる見通し。電気代値上げが８０００億円規模で収益を押し上げるからだ。消費者の厳しい批判は当然だ。
東京電力は、柏崎刈羽原発再稼働時期が見通せず収支予測が立てられないと見通しを出さない。しかし、発表された23年４〜６月期の連結決算の最終損益は３年ぶり、１３６２億円の黒字（前年同期は４８１億円の赤字）。６月に家庭向けの電気代を値上げして（標準家庭で14％値上げ）、売上高が前年同期比５％増の１兆６１５１億円となったことが利益を押し上げた。
こうした利益を吐き出させ、食事にも事欠く低所得の国民に再配分することこそ政治の役割だ。
開く貧富 富裕層は１４９万世帯、純金融
資産総額は３６４兆円
野村総合研究所は２年に一度、世帯が保有する金融資産（預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など）の合計額から不動産購入に伴う借り入れなどの負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を５つの階層に分類し、おのおのの世帯数と資産保有額を推計している。３月に２０２１年推計を発表した。
その年、純金融資産保有額が１億円以上５億円未満の「富裕層」が１３９・５万世帯、および同５億円以上の「超富裕層」が９・０万世帯、合わせると１４８・５万世帯。富裕層・超富裕層の合計世帯数は19年の１３２・７万世帯からさらに15・８万世帯増加、推計を始めた２００５年以来の最多。富裕層・超富裕層の世帯数は安倍政権のアベノミクスが始まった２０１３年以降、一貫して増加を続けている。
純金融資産総額も増加が続く。19年から21年にかけて、富裕層および超富裕層の保有額は、それぞれ９・７％（２３６兆円から２５９兆円）、８・２％（97兆円から１０５兆円）増加し、両者の合計額は９・３％（３３３兆円から３６４兆円）増えた。
日銀がＥＴＦ（上場投資信託）買い入れを12年間以上続け、ついに実質的に「世界最大の日本株保有者」になったゆがんだ金融中心の日本経済の姿に他ならない。企業も莫大な利益を労働者には回さず、自社株買いで株価を支える。企業経営者や役員は、自社株で報酬を受け取るように変わっている。
１９８０年代からの欧米大国は新自由主義経済化、需要不足を金融バブルで凌いできたが、遅まきながら日本もその流れに合流したようだ。だがこうした経済が、持続可能なはずがない。
リーマン・ショックを上回る危機に何度も襲われることになる。米国の家庭債務はすでにリーマン・ショック時を上回ったと報道されている。
世界は持続不能 日本は新しいアジア創造の先頭に立て
日本と世界のバブル経済は国民の著しい貧困化で、もはや持続不可能だ。
地球沸騰と言われる気候変動が拍車をかける。
農業への影響は深刻だ。食糧の供給が減り、価格高騰につながる。
感染症も拡大する。
国民のいのちと暮らしを守る政治、持続可能な日本を実現しなくてはならない。そのためには抜本対策、新しい政治が必要だ。