２・26緊急集会宣言
島々を戦場にするな！沖縄を平和発信の場に！
集会宣言を読み上げ提案する神谷美由希さん（後ろは沖縄県庁）
私たち沖縄県民は平和を愛する民です。私たち沖縄県民は「命どぅ宝」を大切にしてきました。人を殺すこともまた殺されることも望みません。私の命も隣の人の命もどれも同じように大切です。私たちは全ての戦争を拒否します。ミリタリーパワーよりピースパワーを拡げていきましょう。沖縄から生まれたこの理念を世界の仲間たちにも拡げていきましょう。
私たち沖縄県民は、文化を愛し、文化を育んできました。文化は国境を超えます。
三線の音色は人と人とを結びつけてくれます。ミサイルではなく、文化のリボンを飛ばしましょう。
今日ここに、私たちは戦争をしない、戦争をさせないという共通の想いで集いました。
私たちの願いは一つです。これからの子どもたちのためにも、戦争のない平和な世界を残すことです。
しかしそれとは裏腹に、政府は軍備の増強に走り、日本国憲法の平和理念にも反する安保関連３文書という軍事大国化計画を国民への十分な説明もないまま、勝手に閣議決定しました。私たちはそのことを許すことができません。
さらには軍備増強のために増税をするとまで言い出しています。私たちはそれを認めません。断固反対の意思をあらためて表明します。政府は対外的軍事緊張をもたらすミサイル配備をやめて、対話による外交の充実・強化こそを図るべきです。78年前の無謀な国策によって地獄の沖縄戦を強いられた私たち沖縄県民は、政府に対して二度と戦争を引き起こしてはならないことを強く求めます。
他方、全国の自治体においても独自の自治体交流を通して隣国中国と平和交流の強化を図るよう要請します。現在全国の自治体においては、47都道府県をはじめ３３２の市町村が中国の省や市町村と友好都市提携などを交わしています。東京都は北京市と大阪府や横浜市が上海市とそれぞれ提携しています。沖縄においては沖縄県が福建省と、那覇市は福州市と提携しているほか、浦添市は泉州市、宜野湾市はアモイ市、南城市は江陰市と県内では５つの自治体が友好都市提携を交わしています。
１９７８年に締結された日中平和友好条約をふまえ、さらに多くの自治体が中国と経済や文化、芸能、スポーツなど多方面で交流を推進することが軍事拡大を図るより効果的な抑止力、平和をつくり出す力となると確信します。私たちは全国の自治体がさらに中国各地と交流を深め平和友好の絆を強めて日中間に漂う暗雲を吹き払い関係改善を果たすよう要請します。
以上決議します。
宛先 衆議院議長、参議院議長
内閣総理大臣、外務大臣、
防衛大臣、国土交通大臣
全国知事会、全国市長会、
全国町村会
２０２３年２月26日
『島々を戦場にするな！沖縄を平和発信の場に！２・26緊急集会』参加者一同