中国敵視の「安保戦略」閣議決定を撤回せよ
『日本の進路』編集部
岸田政権は12月16日、外交・防衛政策の基本方針という「国家安全保障戦略」など安保関連３文書を閣議決定した。「敵」基地攻撃など、わが国政府の外交・防衛政策の歴史的大転換である。明らかに憲法違反で、しかも先制攻撃で国際法違反になりかねない。こうした重大な決定が国会を完全に無視して強行された。
敵基地攻撃の「抑止力」強化で、平和を確保することはできない。アメリカの対中国包囲網、戦争政策の最前線に立たされ、不測の軍事衝突がいつでも起こり得る。際限なき軍拡競争となり、アメリカから大量の武器を購入し、国民は軍事費負担に耐えられない。新たな「戦前」を引き寄せてはならない。
中国敵視の安保関連３文書閣議決定の撤回を強く求める。
外交・防衛政策 歴史の経験と教訓
安保３文書は、▽「国家安全保障戦略」（ＮＳＳ）▽「国家防衛戦略」（ＮＤＳ）▽「防衛力整備計画」の3つ。ＮＤＳはこれまでの「防衛計画の大綱」を改称したもので、米国防総省の戦略文書と同じ名称にすることで、日米の戦略的な一体化を促進する狙いとみられる。
わが国戦後の安全保障政策は、ＮＳＳの前身である「国防の基本指針」（１９５７年５月）や同年９月の「外交３原則」で定められた。そこには国連を中心に世界平和をめざし、仮想敵国を持たずアジア重視の全方位外交、防衛力は専守防衛（その後防衛費はおおむねＧＤＰ１％以内、「非核三原則」も）などの原則が貫かれていた。従属的関係の日米安保体制に縛られていたが、それでも過去の侵略戦争の反省に立ち、ないがしろにされてもきたが「平和主義」の憲法の下に成り立ってきた。
この70年近くに国際情勢は激変した。冷戦の一方のソ連は崩壊し、中国やＡＳＥＡＮ、インドは劇的な発展を遂げ、他方アメリカは衰退した。しかし、冷戦激化のさなかも、冷戦終(しゅう)焉(えん)後もわが国安保政策の基調には対米従属の枠内とはいえ、変化はなかった。
むしろ体制が異なり敵対関係にあった中国とも国交正常化を実現し平和共存に導いた。田中角栄首相の決断とはいえ、アメリカの政策変更なしには困難だった。朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮労働党）とも１９９０年、政権党である自民党は社会党（当時）と共に国交正常化を合意し、２００２年小泉政権も国交を約束するなど、関係安定が試みられた。これらはいずれもアメリカに止められた。安倍晋三首相はトランプの懐に飛び込みながら、ロシアと「未来を共にする」関係を築こうとした。
このようにわが国の安保政策は対米関係に縛られながらも、「敵」をつくらない全方位外交と専守防衛の自衛隊を基本に進められてきた。
２０１３年、第２次安倍政権は「かつてないほどパワーバランスが変化」したとの認識の下に、「国家安全保障戦略」を定めた。14年には集団的自衛権行使容認を閣議決定、15年には法改正（戦争法、安保法制）も行われ、日米安全保障ガイドラインも改定された。それでも「敵」基地攻撃などは決められず、軍事費ＧＤＰ１％枠もそのままだった。
日米安保条約、米軍に守られ日本は安全だったと言う人もいる。だがウクライナ戦争で米国は自国優先でロシアとの戦争を恐れウクライナを守らず、日米安保を信奉してきた人びとの中にも疑心暗鬼が広がる。日米安保体制は、むしろベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、アフガニスタン戦争と、日本が米国の戦争に協力・加担させられるテコになっただけだった。沖縄県民は日本復帰後も日米安保の下で塗炭の苦しみの中に今もあり、むしろ再び戦場かと恐怖に怯える。首都を今も米軍基地が包囲散在し、空は米軍管制下でわが国の自由にならない。これで日本の安全が守られたというのか。
戦後の「『敵』をつくらない全方位・アジア重視の外交と専守防衛原則」の堅持こそ、わが国の安全保障の基本となるべきである。米国に依存せず対米自主で、アジア近隣諸国と平和協力の関係こそ築くべきである。
強大化した中国を「敵」にしない自主の政治が必要
安保３文書の要点は――
①中国については「深刻な懸念事項」「これまでにない最大の戦略的な挑戦」。台湾は、「極めて重要なパートナー」。朝鮮は、「従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威」
②５年で約43兆円の防衛費、うち５兆円ほどで「敵」基地攻撃能力を確保（米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得、自衛隊の輸送機や潜水艦に長射程ミサイルを搭載）
③敵基地攻撃は「日米一体で」、司令部の統合強化
④南西諸島方面の機動的防衛力を整備
⑤サイバーから宇宙まで統合的な作戦能力
⑥弾薬などの備蓄を増やして戦闘継続能力増強
――といった内容である。「中国は脅威」との規定は公明党への配慮で入らなかったようだが、言葉を「深刻な懸念事項」と言い換えたにすぎない。
自民党内の議論はもっぱら「財源論」だった。もちろん借金財政のわが国で財源問題は極めて重要だ。歴史に照らして軍事国債など論外だし、生活困難な国民への増税・負担増も認められない。
だがまず、そもそも中国が「深刻な懸念事項」なのか、ならば「敵基地攻撃」が必要で効果的なのか、という本質的問題の検討が必要である。
これまでは「懸念事項」も外交で解決してきた
中国の「重大な戦略的挑戦」の根拠として、東・南シナ海問題や台湾統一での武力行使問題などを挙げている。どの問題も重要な問題である。政府やマスコミは、国民の間にあるウクライナ戦争が引き起こした戦争への不安感、「国を守る」危機感を巧みに利用し、３文書も一方的に中国脅威をあおっている。
日中間の懸案は尖閣諸島問題と言われる。確かに石原慎太郎当時都知事の「買い取り」策動などに端を発する国有化で、国交正常化時の「事実上の棚上げ」合意を反故(ほご)にするかの動きがあって、一時不安定化・緊張したのは事実である。しかしそれすらも２０１４年、安倍首相の下で４項目の基本合意ができて安定してきた。日中の漁業協定もあり、事態安定化に役立っている。日本の海上保安庁も水産庁もきちんとそれを執行している。マスコミを賑わす問題を引き起こしているのは、「漁船」を装う一部の右翼活動家だけだ。それを口実に自民党やマスコミなどが「中国の脅威」の見本かのように騒ぎ立てる。ウクライナ戦争が機運を加速した。１９７２年の、田中角栄首相と周恩来総理の対立にしない「棚上げ」と呼ばれた知恵に学ばなくてはならない。それが国を愛する政治家の責務である。
台湾については、中国共産党大会で武力統一方針を決めたように言われるが、まったく為(ため)にする作り話だ。中国は平和統一の原則を変えたわけではない。
バイデン大統領もたびたび口にするが、アメリカが「台湾独立」をあおり、中国に武力介入させる「有事」をつくり出そうとしている。菅首相以来の日本政府もそれに呼応している。アメリカは高みの見物で、日中衝突の危機だ。まさに、東アジアのウクライナだ。
わが国がこの危機から逃れるには、台湾についても72年の合意を誠実に守ることだ。
「台湾は極めて重要なパートナー」とは何事か
ところが非常に重大な問題はＮＳＳが、台湾を「基本的な価値観を共有する極めて重要なパートナー」としたことだ。萩生田自民党政調会長は、３文書閣議決定直前の12月10日にわざわざ台湾を訪問し「パートナー」と称(たた)えた。ペロシ米連邦下院議長がそうだったように中国政府にケンカを売りに行ったと言える。
一昨年の日米首脳会談で菅政権は、１９６９年以来初めて台湾問題に踏み込んだ。それでもこのときはまだ、「台湾海峡の平和と安定が重要」としたにとどまった。今回は、台湾自身について、国家安全保障の「極めて重要なパートナー」と断定する。
この決定は、「台湾は中国の領土の不可分の一部」との日中国交正常化時の約束を完全に反故にする暴挙だ。台湾問題は、中国の最も敏感な問題だ。これでは日中両国関係は後戻りできないところまで追いやられる。
日本はアメリカと共に「台湾有事」をつくり出す側に立つことになる。これは侵略・植民地支配の反省に立ったわが国戦後史の完全な否定でもある。今からでも遅くない。岸田首相は撤回すべきだ。自公与党の良識ある政治家たちはそれを迫るべきだ。
わが国の隣国関係は、基本的に政治、とりわけ侵略・植民地支配の反省の上に、自主外交で解決できる問題だ。中国も韓国も朝鮮も「敵」ではなく、大切な隣人だ。これまで懸案は外交で解決してきたし、これからもそうである。わが国の政治姿勢にかかっている。
「敵基地攻撃」で対抗は米国の策略
「敵基地攻撃」では国を守ることはできず、敵をつくるだけだ。
中国の軍事費が急増し、軍事大国となったことが脅威として語られる。だが、国土が広く国境も長く、経済も驚異的急成長、しかも、人口も多い国だ。中国の人口一人当たり軍事予算は、米国の10分の１以下、日本の半分以下にとどまる。
中国にしても朝鮮にしても、事実上「敵」と扱われた国々は、当然にも対抗を強める。わが国と対立する「意図」を持つに至って、本当にわが国の「脅威」となる。
ミサイル迎撃が難しくなったので、発射前に、「相手領域」を攻撃するという。だが、ミサイルは発射されて一定時間経過しないとどこに向かうか判明できない。だから、「先制」しない限り防げない。敵基地は、相手国本土にあり、そこを攻撃することになる。相手もミサイルで対抗する、双方、相手国本土基地へのミサイルの撃ち合いだ。日本側は、ミサイルを集中配備する南西諸島だけでなく、米軍、自衛隊の基地のあるところどこでも攻撃対象となる。国民に多大な犠牲が避けられないが、そんな説明はどこにもない。
まったく「抑止力」にはならず、むしろ戦争を引き寄せる。際限ない軍拡競争になる。最後は核保有ということになる道に踏み込んだ。
ＮＳＳでは日米同盟、すなわち米国の核の傘、拡大抑止のいっそうの強化が謳(うた)われる。すなわち、わが国の運命はアメリカにますます決定的に握られる。逃れられないが、アメリカが日本を守る保証はまったくない。不安からか、安倍元首相や日本維新の会のように「核共有」などと言い出す。
しかも、背伸びをした軍拡路線は膨大な軍事費負担を伴う。岸田首相のＧＤＰ２％提案でいくとわが国は世界第３の軍事大国となる。世界、とりわけ歴史の経験を持つ東アジアの国々が身構えるのは当然だ。
力の衰えたアメリカの策略は、ウクライナでウクライナ人をロシアと対立させ戦争をさせているように、アジア人同士を戦わせ犠牲にして、自らの覇権を維持することだ。しかも、武器を大量に売りつけ大儲(もう)け、自らは傷つかない。
そんな米軍との一体化で戦争になりかねない道を歩むなど時代錯誤も甚だしい。
敵基地攻撃のような軍事力での「抑止」は不可能で、国を誤らせるものだ。
経済は破綻、国民は飢えに苦しむ
他方、経済的に苦しいわが国国民も生きていけない。そうでなくても教育費も不足し、急速に進む技術革新の世界で立ち遅れる。
むしろ「経済安保」は、日中と東アジアのサプライチェーンを分断して、日本経済はもちろん、世界経済も大打撃だ。わが国大企業が存立を脅かされる。ＮＳＳは、「自由で開かれた国際秩序が死活的に重要」だと言う。ならば、サプライチェーン分断に反対すべきだ。
そもそもわが国は、食料も自給できず、エネルギーもない。国土も狭く、高齢化が急速で、しかも、原発が全国の海岸線に林立する。戦争ができる国ではない。ＮＳＳは、「食料安全保障の強化」を言うが、政府の２０３０年目標でも45％しかない。絵に描いた餅で空腹を癒やしミサイルに耐えろというのか。
世界はすでに変わった。中国や韓国、ＡＳＥＡＮやインドと共に
そもそも今日は、ＢＲＩＣＳやＡＳＥＡＮなどの国々が、自立と平和、貧困脱出・発展を求めて大きく登場する世界である。わが国の生きる道、展望はここにある。侵略・植民地支配の「大東亜共栄圏」の暗い歴史を持つわが国には夢のような世界ではないか。
中国をはじめ近隣諸国は敵ではないし、敵にしてはならない。日中首脳会談、さらに12月の林外務大臣の訪中を踏まえ、日中首脳の交流が深まり、また、国民間の、とりわけ青年の友好交流が深まるよう努力しなくてはならない。
３文書閣議決定は、わが国を亡国に導く、重大な歴史的転換だ。にもかかわらず、直前わずか６日前に閉会した国会で政府は、「検討中」と曖昧な答弁に終始した。国会軽視も甚だしい。平和の危機は民主主義も危機である。
どの党も、いかなる政治家も、歴史の審判に耐え得る選択に責任を持たなくてはならない。
平和と発展を願う国民の皆さんに訴える。アメリカの中国敵視・包囲網形成に反対し、対米自主、平和・アジアの共生をめざして壮大な戦線形成に共に立ち向かおう。