自主・平和・民主のための広範な国民連合
アフガンからの米軍撤退は、バイデン大統領が「他国を造り替えるための大規模な軍事作戦の時代は終わった」と表明したように、「アメリカの時代」の終わりを示しました。しかしバイデン大統領は、中国を「専制主義」と断定し、「台湾防衛」に改めてコミットするなど、軍事資源を集中し、中国を包囲して世界覇権維持の戦略を本格化させています。
経済大国となり、軍事力も強化した中国は当然のように激しく反発しています。米中関係、とくに台湾海峡は一気に危機的状況となっています。
経済一体化と相互依存が進み、他方、コロナ禍や気候変動に揺さぶられる世界で、「他国を造り替える」のではなく「体制の違い」を超えた共存、平和の道こそが求められています。わが国が協力しなければ、米軍単独で中国への対応は不可能です。
ところが日本政府は、49年前の日中国交正常化以来の4つの基本合意文書に沿って深められてきた両国の友好的関係をホゴにし、4月、日米首脳会談で『台湾』問題に踏み込みました。「日米豪印軍事同盟（Quad）」の強化に積極的に動き、また、対中国『抑止力強化』が叫ばれています。国民の間にも、尖閣問題や香港やウイルグルの問題などを巡って危惧と批判、中国脅威論も広まっています。
最も重視すべき隣国との外交が「停止」し、「抑止力」強化のみといったわが国政府の現状は異常事態です。中距離ミサイルが主要武器の今日、衝突となれば沖縄、南西諸島はもちろん、米軍基地を中心に日本中が攻撃対象になりかねません。多くの国民の命と財産が失われることになります。中国・東アジア経済圏で発展してきたわが国経済は壊滅的となるでしょう。
わが国は、自主的な平和外交で、日中両国間にある障害を取り除き共生の関係をさらに発展させ、東アジアの平和と繁栄をめざさなくてはならないと考えます。
総選挙があります。新政権が発足します。対中国外交を見直す時です。折しも、来年は日中国交正常化50年です。日中の新たな平和・共生の関係をめざす時です。
私たちは新政権に、対中国外交を転換し、新時代にふさわしく日中関係を安定・発展させ、東アジアの平和と繁栄の道を進めるよう求めます。
そのため広範な国民は力を合わせようではありませんか。
緊急ですので、私たちが責任を持つ意味で、「共同の場」を企画し呼びかけさせていただきました。すべての参加者が、共同して成功させ、国民世論に訴え盛り上げ、政府に対中国外交の見直しを求める機会にしたいと願っています。
趣旨にご賛同いただき、ご参加くださるよう呼びかけます。