はじめに昨年、全国各地での台風、豪雨などにより被害に遭われた全ての皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興をご祈念申し上げます。
近年、大規模な自然災害が続いておりますが、本年こそは豊穣の一年となることを願ってやみません。
さて昨年は、「平成」から「令和」へ変わり新たな時代の幕開けとなる、まさに節目の年でした。その節目に合わせて、ＪＡグループも日本農業・農村の発展に向け、取り組みをすすめてまいりました。そのキーワードが「持続可能な食と地域づくり」であります。
昨年８月、平成30年度の食料自給率がカロリーベースで37パーセントと発表され、日本において過去最低の数値となりました。
「食」は我々の命の源であります。しかし、その「食」を支える農業、そしてその農業を基幹産業としている農村は、大きな危機に直面しています。基幹的農業従事者数はこの30年で約１５０万人減少し、平均年齢は約10歳上昇しています。そして、耕地面積もおよそ80万ヘクタール減少しています。
一方、世界規模でも災害が多発し、世界全体の人口増加、新興国の急速な食生活の変化などにより、中長期には、世界的な食料需給ひっ迫の恐れがあります。
これらの課題はいずれも容易には解決しえないものばかりですが、ＪＡグループはこれまでも、人と人のつながりである「協同の力」や組織の「結集力」によって、困難を乗り越えてきた歴史があります。
本年決定される予定の「食料・農業・農村・基本計画」は、今後５年間、国が取り組む方向性を示す極めて重要な計画であります。引き続き、ＪＡグループは「持続可能な食と地域づくり」の観点が盛り込まれた基本計画となるよう、政府・与党等への働きかけをすすめてまいります。
そして、食や地域に携わる様々な団体と連携しながら課題解決に向けた取り組みを行うほか、国民的議論となるよう情報発信を強化し、消費者の皆様の理解もいただきながら、ともに実践をすすめていく年にしたいと考えております。
「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を３つの大きな柱とし、多くのＪＡがそれぞれ抱える地域課題の解決に向け、特色ある取り組みをすすめております。これらの取り組みも、「持続可能な食と地域づくり」につながるものと考えており、今後も「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として不断の自己改革に取り組んでいく所存です。
本年も引き続き、ＪＡグループならびに本会の事業運営につきましてご理解とご協力を賜りますことをお願いし、年頭にあたってのご挨拶とさせていただきます。
（誌面の都合により一部省略しました）