詳細は、第15回全国地方議員交流研修会in東北［開催概要］を参照。
申し込みは、第15回全国地方議員交流会参加申込書(PDF)に記載の上、送付願います。
「2018年05月」一覧
2018年春闘が浮き彫りにした課題
交渉力低下の背景に経済の構造変化
早川行雄（元ＪＡＭ副書記長）
底上げ・格差是正には力不足
２０１４年春闘で久々にベースアップ（ベア）要求が復活して５年が経過した。18年春闘は、景気拡大がいざなぎ景気を超える戦後２番目の長期にわたり、企業業績も上場企業の多くが過去最高益を更新するという景況の下で、５年連続のベア要求が方針化された。一方、政府・官邸サイドも法人税の実効税率を25％程度まで引き下げる賃上げ優遇税制を導入するなどして、３％の賃上げを経済界に要請する「官製春闘」が継続された。 続きを読む
沖縄の「夢」を全国の「夢」に
沖縄平和運動センター議長
山城博治
インタビュー
聞き手：山内末子 全国世話人（元沖縄県議会議員）
若者に届くメッセージを
――山城さんは昨日から辺野古の現場に戻られました。この間拘束されたり、裁判があったりして、なかなか現場に戻れなかったもどかしさがあったと思います。ようやく現場に戻られたということで、最初から辺野古のゲート前の闘いに関わったなかでの今の思いや、現状、これまでの課題、これからに展開について今、思っていることからお願いします。
２０１６年６月に辺野古から高江の現場に移ったので、辺野古に戻るのは２年ぶり近くですね。そういう意味では感慨深い思いで、今ゲート前に座っています。
ただ、まだ裁判中だということと、２年の刑、３年の執行猶予を求められているので、あんまり下手に動き回ってまたパクられたりすると、これからの控訴審で「反省がない」「執行猶予を取り消して実刑を」と言われかねないので、ここはまあ慎重にするしかないなあと思っています。 続きを読む
全国全地域住民に標準的な行政サービスを
トップランナー方式と地方交付税
自治体間競争をあおり、犠牲は地方住民に
東京大学法学部教授 金井利之
はじめに
国は２０１６年度から地方交付税に、いわゆる「トップランナー方式」を導入している。トップランナー方式とは、民間委託などで業務を効率化している自治体を基準に単位費用を抑制する算定方式である。
総務省が経済財政諮問会議「第７回 国と地方のシステムワーキング・グループ」に提出した資料によると、16年度の単年度の影響額は４４１億円で、21年度までの累積影響額は１６３７億円を想定しているという（『日経グローカル』18年１月１日）。つまり、トップランナー方式の導入によって基準財政需要額が抑制され、したがって、マイナスの影響を受ける個別の自治体の合計の地方交付税配分額が減少する。このような情勢を鑑みれば、個別自治体としては、さらなる経費節減・効率化の努力が求められるという。 続きを読む
人口減少下における都市の舵取りとは
諸富 徹（京都大学）
人口減少は予測可能で、対応可能な「危機」
最近、『人口減少時代の都市―成熟型のまちづくり』（中公新書）を上梓させていただいた。本書を執筆するに至った背景や問題意識のエッセンスを、この機会に述べさせていただくことにしたい。
本書では、「コンパクトシティ」の考え方を改めて打ち出している。平たく言えば、都市機能を中心に集め、都市の凝集性を高める考え方だ。２０３０年以降の本格的な人口減少時代を前に、都市の質を高めるためにもコンパクト化を促進する政策が必要だ、というのが本書の重要なメッセージである。 続きを読む