最近の一連の県内市長選結果が突きつける課題
山内末子（前沖縄県議会議員）
本稿は、第14回全国地方議員交流研修会の第５分科会「首長交代！豊かに暮らせる地域をめざし、国に物申す自治体をつくる」での発言に、時間の制約で触れられなかった点を本人が加筆修正されたもの
うるま市長選で翁長知事の支援を得て奮闘する山内末子さん
私は沖縄県中部にあるうるま市の市議会議員を経て沖縄県議会議員を３期務めてきました。そして今年の２月、うるま市長選に立候補するということで県議を辞して市長選に取り組みました。
はじめにこの場をお借りして、全国から寄せられたご支援に、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
その市長選挙、大きな国がここまでやるかと思うほど、人口わずか12万の市の一首長選挙に、沖縄県の中でも何も国との争いがない市長選挙に、国が手を突っ込んでくる。２週間の選挙期間に、自民、公明の選挙対策委員長が何度も入ってくる。首長選挙に、両党の国会議員が小泉進次郎氏をはじめ40人も50人も入ってくる。それから、いろんな企業の団体、大きな組織の本部、東京からそういう組織の皆さんたちが入ってくる。今回、そういう選挙を闘ってきました。
今の沖縄は、辺野古の新基地建設を絶対に許さないという翁長雄志知事を支える市町村の首長を絶対に許さないという国の、本当に沖縄に対する弾圧というか、そういう強権的なことが行われていることを体験しました。そのことをまず皆さんに申し上げてから、翁長県政について少し述べてみたいと思います。
県民意識の変化を基礎に、知事が代わって局面は変化
翁長知事は、もう皆さんはご存じだと思いますが、もともと自民党の方です。自民党の那覇市議から県議、そして那覇の市長選挙で勝利して那覇市長ということできました。そういう保守の議員で、保守のホープと言われていました。仲井眞弘多知事の時には仲井眞県政を支える中心でした。ですから、何にもなければ仲井眞さんの次の知事は翁長さんだということは暗黙の了解の中でずうっと進められてきていたんです。
その翁長さんがなぜ、今われわれ革新系、保守中道の皆さんたちと一緒になって、知事となっているのか。
といいますのが辺野古の新基地建設問題です。時代が変わってきていました。沖縄では、これまで選挙のたびに、基地か経済か、そういう二者択一の中でずっと争われてきました。
しかし、それはもう違うだろうと。これからの沖縄を変えていくには、基地は県の経済発展に役立たないどころか、むしろ阻害要因になっているということがはっきりしてきていた（基地返還跡地の開発、那覇新都心や北谷町の発展を見れば一目瞭然です）。
それを通して、新しい基地などとんでもない、辺野古はノーだ、こうした問題をみんなで考えたほうがいいんだという軌道修正が県民の中で進んだ。
皆さんご存じのように、普天間基地の危険性の除去ということで辺野古にとなってから20年になります。20年前は、翁長さんも辺野古は仕方がないと、辺野古については容認していた自民党員でありました。
その20年前と、やはりこの近年、県民の意識も名護市民の意識も変わっていきました。本当に、あの豊かな辺野古の海を埋め立てていいのか、普天間が危険だからといって、見えにくい、少し人口が少ない所に、基地の被害があるということをわかっていて、同じ大きな問題を引き起こすことになる基地をつくるという、そういうことをやっていいのかと、県民が自問自答していく時代になってきました。
国のほうでも変化がありました。
一番の大きな変化は、民主党政権の時です。鳩山さんが「せめて県外」ということを言って、その時にやはり沖縄県民にまた新たな目覚めがあったと思うんです。実は私もその当時、民主党にその思いをかけて、民主党に入っていまして、それを実行していくために頑張ってきたつもりですけれども、ただ、残念なことに元に戻ってしまった。
でも、その時に目覚めた沖縄県民の、もしかすると県民が声を上げれば辺野古は変わっていくんじゃないかという、そういう目覚めというのはあったと思います。それはやっぱり翁長さんの中にも、その時に目覚めはあったと思うんです。
そういう中で、また新たな大きな問題としてオスプレイの配備問題が起こった。大変危険なヘリコプターであるオスプレイ配備に対して、ここまで沖縄県民に70年間も米軍基地を押しつけてきて、さらに危険なものを沖縄に押しつけてくることに対して怒りが高まった。ここは自分たちがしっかりと思うことを訴えていかなければならないという動きが強まった。
そして「建白書」ということで、辺野古の新基地建設は許さない、オスプレイの配備は許さないという一致点で合意した。県内41市町村すべての議会議長、すべての首長がこのことについて、しっかりと建白書にサインをした。全県議会議員、全市町村議会議長、全市町村首長が、首相官邸に行きました。その中心に翁長雄志那覇市長がいました。
保守系を含む、あるいは保守が分裂する、これが重要なこと
その時は仲井眞弘多知事でした。先ほど申しましたが仲井眞県政を誕生させたのも翁長さんです。仲井眞知事が２期目の時には、辺野古の問題で翁長さんの助言を受けながら「辺野古容認」という声は出さなかったので、仲井眞県政は登場していた。そういう意味で翁長さんと仲井眞さんというのは表裏一体でした。
そうした翁長さんがなぜオスプレイ配備反対などで「建白書」の中心に立ったか。オスプレイの配備や辺野古新基地建設を絶対に許さないという、県民の70％近い声を実現していくためには、自分も先頭で闘うという決意があったと思います。そうした流れの中で、一方、仲井眞知事のほうが辺野古新基地建設を承認してしまった。
そこで、その翁長さんを私たちもしっかりと支えて、知事に押し上げて一緒に闘っていこうという機運が広がった。そういう流れをつくった、加速させたのが、翁長県政誕生につながったということです。
もちろん、翁長県政誕生の陰では自民党の皆さんたち、保守系の皆さんたちが大きな役割を果たした。仲里利信衆議院議員がよく言われるように、自分たちが沖縄自民党なんだと。保守系が分裂し、県の財界も割れました。これなしには翁長県知事の実現は不可能だったでしょう。保守系を含む、あるいは保守が分裂する、これは自民党県政、首長を代える上で重要なことでした。
本当に今、沖縄県の中で、あの辺野古の海を埋め立てたいという人はほとんどいないんです。調査をしていくと、その当時からずっとそうですけれども、県民の70％以上が辺野古の海の埋め立てを許さないと。これは保守・革新問わずにそうです。そういうことを踏まえて、オール沖縄という言葉の誕生につながっていった。そういう流れの中で保守系の皆さんたちも翁長知事を応援しています。
仲井眞県政に代わって、辺野古新基地建設を許さない、オスプレイ配備に反対する翁長雄志県政ができたことで、沖縄県民の新基地建設反対の運動は新たな発展を見せました。国は追い込まれました。
知事をとる、首長をとることは、国の強引な政治を跳ね返し、住民の要求を実現していくうえで極めて重要な意義をもつと思います。全国で、「首長交代」の闘いを発展させることは非常に重要だと思います。
その後、国政選挙では県民の側が圧勝
ところが、10万票という大差をつけて誕生した翁長雄志県政に対して、国の仕打ちはやっぱり大きなものになりました。翁長さんが官邸にあいさつに行こうとしても、半年近く会ってくれませんでした。それはその後も変わっていません。
翁長雄志知事は、それでも県民の付託を受けて、辺野古を何としても阻止する、そういう県政の柱をもって臨んでいます。どんなことがあっても壊れない、どんなことがあっても自分はそういう県民の声を受け止め、新基地建設を阻止するのだという強い信念をもって、今も頑張っておられる。
こういう流れを受けまして、辺野古を争点とした選挙はすべて勝ってきております。翁長知事選勝利の次にあった衆議院議員選挙――２０１４年、日本全国では自民党が圧勝した選挙ですが――、沖縄県だけが４選挙区すべてで、反安倍・反自民党の皆さんたちが当選しました。その後にあった昨年の参議院議員選挙でもそうです。参議院議員選挙では、現職大臣に10万票という差をつけて、伊波洋一さんが当選しました。そして沖縄県議会議員選挙でもすべてそうです。辺野古ノーという議員が、今の県議会をつくっています。
市長選では4連敗
しかし、辺野古を争点とした国政の選挙はすべて勝利しましたが、首長選挙、市町村長の選挙、それについては全敗です。
普天間基地がある宜野湾市の市長選挙も負けましたし、今年に入ってからは宮古島市、浦添市、うるま市の市長選挙はすべて負けています。
そこにいったい何があるのか。
市町村単位で、市町村のレベルで見ると、市町村議員の皆さんたちは、沖縄県の場合もほとんどが保守系、自民党系が多い中での闘いです。企業が大きく、今は連合さんの組合の力が弱くなっていて、企業の力が大きくなっている。選挙もそういう流れを受けて、企業をもっている、支持を受けている市町村の首長の現職が強いですね。そういう現職の皆さんたちから、私の選挙の時もそうでしたが、辺野古は反対だけれども、仕事がなくなる、実際に本当にもう押しつけて、明日から仕事がなくなる、そういう電話があったりとか、そういう強引な選挙の仕方が今の首長選挙では行われている。
そのことに対して、国をとるのか県をとるのかというような選択が企業に迫られる。市長選挙は自分たちの生活が目の前にある争いです。そこは県よりも国と一緒になっていたほうが、国の言うことを聞いていたほうが、予算も補助金もすべてもらえるのじゃないか、そういう心理がまだまだ首長選挙の時には作用していくんじゃないのか。そいう懸念があります。よっぽど大きな失態をしない限りは。
今の沖縄県の中では11市のうち、翁長県政を支持する首長は２人です。名護市と那覇市です。那覇市は翁長さんの後継でしたので、そういう意味で11市のうち２市しかない。
辺野古のことになると、県民はノーということをしっかり示している。しかし、目の前の自分たちの生活、そのことを考えた時には、新基地建設に反対をしていても、自民党に反発していても、今の首長を選んでしまう。そういう生活の問題があるわけです。
切実な生活要求、経済要求に応える闘いを
それをこれからどういうふうに変えていったらいいのか。
私は、うるま市の市長選挙で、子供医療費、学校給食問題などを主な政策争点にした選挙戦を進めました。陣営内部でも、もっと新基地建設反対を前面に唱えるべきだという人もおりましたが。
本当に勝とうとすると、自民党、保守勢力がひきつけている商工業者や農民や、建設業の関係の人びと、こうした人びとをどうやって相手陣営から切り離すか、こちらにひきつけるかが重要だと考えたからです。その人びとの生活要求、経済要求にも応えられるような政策や運動が必要ではないかと考えました。少なくとも、私たちはこうした課題にもっと関心を払う必要があると思います。
先にも述べたように、辺野古新基地建設については、70％以上の県民が反対し、翁長知事に対しても県民の60％以上と高い支持率があります。しかし、地方選挙では知事を支援する候補者はことごとく敗れてしまう。特に沖縄は今、一括交付金等の関係もあり建設分野の予算はかなりのウエートを占めています。それだけに現職市町村首長の力は大きく、企業が選挙に関わり力を発揮します。
それに自民党本部が人力・財力・権力、ありとあらゆる応援をしてきます。企業だけでなく、保育所、老健施設、介護施設、農協、漁業組合、自衛隊、電力……ありとあらゆる組織・団体すべてに圧力がかけられます。
オール沖縄で一つになり、理念をもった選挙をしても、目の前の生活と圧力にはかなわないという選挙が続いています。
これから沖縄でも、来年は名護市長選挙、南城市長選挙、沖縄市長選挙、石垣市長選挙、そして県知事選挙と続きます。
名護市長選挙では前回、石破幹事長から「自民党候補が勝ったら５００億の振興費を用意する」などアメをぶら下げられても、名護市民の辺野古ノーという強い信念はビクともしませんでした。
私たち県民はその信念を見習い、沖縄の誇りある闘いを貫いていますが、今本当に崖っぷちに立たされています。
安倍政権の地方自治をないがしろに、国民の命をないがしろにする政治手腕に負けない強さをもたなければなりません。
沖縄はその地理的優位性を発揮する形で観光や物流産業が好調です。アジアの玄関口として、経済を強くすることが、基地依存経済からの脱却となり保守支持層からも新しい県政への期待があります。
そういう流れをもう一度確認しながら、あらゆる方面での生活密着型の活動と未来に向けて沖縄の誇りを引き継いでいく闘いを構築していかねばならないと考えます。
これは私たちが勝利する上で急務だと思います。これが沖縄だけの問題ではなく、これからの日本を変えていくにはやはり私たちで考えていかなければならないということだと思います。
皆さんと共に頑張っていきたいと思います。