自主・平和・民主のための
山本 正治（本誌編集長）
構成
１ 急速に進む貧困と格差。地方も大都市も、限界に
２ 日本の直面した課題。支配層も現状にとどまれなくなった！
（以上、前号）
３ 安倍政権の国内政治、地方政策のポイント、批判的検討（本号）
（１）安倍政権の５年半
（２）地方創生と行財政改革
（３）安倍政権が今年の施政方針で強調した地方政策、
批判的ポイント（以下、次号）
４ 地方政治の現状とわれわれの課題
２０１２年12月、政権に復帰した安倍晋三首相は翌年１月28日、政権復帰後最初の国会所信表明で「危機的な状況にあるわが国の現状を正していく」と大上段から振りかざした。具体的には、「日本経済の危機」「東日本大震災からの復興の危機」「外交・安全保障の危機」、それに「教育の危機」の４つの危機を正すとした。 “国際環境の激変と地方・地域、自治体の課題（中）” の続きを読む
山本 正治（本誌編集長）
安倍首相は今も「アベノミクスの成果を地方に」などと欺いている。日本経済は「緩やかな成長」が言われるが、国民は貧しく家計消費は伸びず、需要は海外依存、大企業の海外収益依存度は５割を超える。
主要先進国は、どこもリーマン・ショック前の成長を超えることはない低成長傾向が続くが、なかでも日本は先進国の中で最低の成長にとどまっている。国内の需要は乏しく、バブル崩壊後の「失われた20年」を脱していない。
安倍政権のアベノミクスで、大企業と資産家は極度に豊かになったが、地方はますます疲弊し、貧困化と格差が拡大し持続可能性が問題となっている。 “国際環境の激変と地方・地域、自治体の課題（上）” の続きを読む
「儲かるのは一部企業の経営陣のみで我々の暮らしはもっと苦しくなる。これ以上ごめんだ」と、国民の「格差是正」「自由貿易見直し」の声が巨大な「うねり」となり、直接選挙だから、大統領候補もすべてTPP(環太平洋連携協定)反対と表明し、TPP破棄を主張したトランプ氏が勝利した米国のみならず、日本とニュージーランド(11月15日に61vs57で可決)以外の参加国は、1国としてTPP関連法案を可決していない。つまり、各国の市民の力が「やはりTPPは悪い」と証明しつつあるのに、我が国だけが「バラ色」としか言わず、不安の声を抑えつけ、多くの懸念事項について、国会決議との整合性も含め、納得のいく説明は得られないまま、数の力で最後は強行採決すればよいとの姿勢をあからさまにしてきた。このような非民主主義的な国は日本だけである。誰のために政治・行政をやっているのか、このような手続きは日本の歴史に大きな禍根を残す。見え透いたウソとごまかしが平然と繰り返され、まかり通ってしまう、この国は異常である。 “米国新政権でも止まらぬ一層の国益譲歩” の続きを読む
広範な国民連合全国世話人、元外交官 天木 直人
１月３０日の新聞は永久保存版にしておく価値がある。後で振り返った時、あの時が日本滅亡の日だったのか、と思い出させてくれるものになるかもしれないからだ。
「戦争が起きる事を心配する前に、経済政策の失敗をおそれよ。われわれは政府によって戦争で殺される前に、生活苦で殺される」。これは、私が戦争と平和の議論をするときに、改憲論者を前にして反論する時に使うセリフだ。