広範な国民連合・東京 第18回総会開催（４月25日）
広範な国民連合・東京はさる４月25日、第18回総会を開催した。４つの都政報告で年間方針の提案を補足し、新役員の選出を行った。
記念講演として、新外交イニシアティブ代表の猿田佐世さんを講師に、「台湾有事を避けるために」と題してウクライナ情勢と緊迫の度を増している東アジア情勢について話していただいた（概要）。
闘いの現場から都政の問題点を指摘
横田米軍基地の騒音被害と闘う住民運動から「横田・基地被害をなくす会」代表の大沢豊さんが、「横田基地は朝鮮戦争・ベトナム戦争で出撃基地となり、その後は物資の集約基地だったが、現在は米軍司令部へと変化している。スノーデンが基地内に国家安全保障局が存在していると告発した。横田は世界中の情報を収集する基地でもある」と、横田基地の近況と、ウクライナ戦争で横田基地の性格が、さらに変化する危険性にも言及された。
東京の教育現場からは、東京教組の小田正道委員長が都の教育行政について報告された。東京都は高校の入試にスピーキングを導入するが、この問題について「スピーキングの採点は全部ベネッセがやる。採点方法も丸投げ。８万人の受験生の情報を私企業が一手に握る」と教育行政が一部企業の利益になっている実態が暴露された。
足立区議会の小椋修平さんが、「貧困イコール雇用問題で、相談者の全員が非正規労働者だった。また、生活保護制度は、生活保障制度に変えなければなりません」と、コロナ禍で貧困問題がさらに深刻になっている現状を報告された。反貧困ネットワークの一員として、１２００件の相談を受けてきた現場からの報告は説得力があった。
東京都の民営化問題について前新宿区議会議員の三雲崇正弁護士から、都立病院独立法人化問題と、水道事業のＰＦＩコンセッションの問題点について報告があった。「病院の独立法人化も水道の民営化も公共サービスの低下と同時に、事業実態を議会や都民の目から隠すことになる。民間でなければ改革はできないのか」と都政の「改革」方針に疑問を呈した。
「二つの50周年」と小池都政打倒の方針
総会は今年度の方針として、全国世話人会決定の、日中国交正常化と沖縄返還の「二つの50年」の活動、今夏の参議院議員選挙、全国地方議員交流会と全国総会を成功させるという全国課題。都民の命と暮らしを守る都政を実現する課題として、①コロナ禍で破壊された都民生活の回復、②横田基地に反対し、ヘイトを許さずアジアの共生を進める、平和の課題、③「国際金融都市」構想と東京一極集中方針からの脱却、働く都民中心の都政へ転換しよう――という議案が提起され、全体の拍手で確認された。
最後に世話人会の人事承認して終了した。 （世話人会 ＳＴ）
