「罰則」で私権制限のコロナ特措法改悪に反対する

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菅政権打倒! 国民の命と生活、中小経営を守る財政出動を

『日本の進路』編集部

 爆発的なコロナ感染症拡大第3波のさなか、1月18日から6月16日までの会期で通常国会が始まった。政権発足から4カ月、菅政権は、安倍政権を継承し、「経済最優先」でコロナ対策をネグレクト。結局、第1波の時と同じような「医療崩壊」を招いた。「年寄りは死ね」「外国人労働者、若者や女性など非正規労働者は使い捨て」とばかりに国民の命を守らない。それどころか特措法改悪で権限集中と私権制限を策動。退陣を待つのではなく、即刻、菅政権打倒だ。
 国内感染から1年たったが、政府は国民の命を守るための準備を実質的に何一つ進めなかった。感染者の大半は、病院はもちろん「療養施設」にも入れない「自宅療養」だ。自宅や街頭での死者が多発するのは当然だ。医療機関や保健所などが自己犠牲的に頑張ってもこのありさまだ。政府の責任は明らかだ。若者、それに女性の自殺者が急増している。大学など高等教育を諦めざるを得ない若者も続出。「技能実習生」はじめ外国人労働者や在日朝鮮人には何一つ政府の支援がない。これが自由な民主主義国家の実態だ。
 日本に住むすべての人に必要な生活支援の「現金給付」を即座に実行せよ。
 ところが政府は、新型コロナ特措法と感染症法を改悪し、満足な補償もないまま罰金刑などで国民を縛りコロナを抑え込むという。政府や行政への信頼がないから、生活できないから、従わない、従えないのだ。
 感染症法に基づく入院勧告拒否者に1年以下の懲役か100万円以下の罰金、疫学調査を拒否しただけでも50万円以下の罰金だ。今、東京都では何千という感染者の入院先がない。「入院させない」菅首相や小池都知事への罰則規定はないのか?と聞きたくなる。
 零細な飲食店など企業は休業すればつぶれるだけ。ところが、休業や時短要請に従わないと50万円以下の過料(行政罰)。多くの医療機関がコロナ感染症対策の病床確保に二の足を踏む。ここには「公表」というコロナ警察的な社会的懲罰で脅しをかける。特措法に罰則がつけられてもメシが食えるようになるわけではない。
 問題の核心は、こうした「刑事罰」「行政罰」「社会的懲罰」で、権限集中と私権制限が憲法上の「公共の福祉」を理由に許されるということだ。コロナ特措法には、外出や集会の規制、禁止措置(要請、指示)もあるし、報道機関への規制もある。こうしたことに拡張されないという保証は全くない。しかも、すでにこの種の有事法は10ある。
 「非常事態」の明文改憲でなくても、事実上「戒厳令」的な権力集中だ。「強力な国家」が持論の菅首相だけにとりわけだ。「尖閣問題」を煽って、対中国敵視の戦争準備を急ぐ政権に強権を持たせたら、歴史が教えるように危険きわまりない。日本医学会連合などが反対声明を出している。野党には毅然たる態度を要求する。
 今、必要なのは、罰則付きの「特措法」ではない。必要とするすべての国民、企業への所得補償、休業補償を財政で賄うことだ。そしてすべての命を救うことだ。第一線に立つ自治体には財政がないから必要な措置もとれない。
 菅政権を一刻も早く打倒し、「アメリカ一辺倒」「企業利益最優先・大軍拡」政治から、国民の命と生活、中小零細の経営を守る政治に転換しなくてはならない。

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