香港問題をどう考えるか(1)

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『日本の進路』編集長 山本 正治

より歴史的にとらえないと未来を誤る

 私たちは、自由を求める香港の青年たちの要求と闘いに深い共感をもっている。いかなる政権であってもこうした行動を力で弾圧することは許されない。
 しかし、香港の問題(国家安全維持法制定)は完全に中国の内政問題である。アヘン戦争によって奪われた香港の領土と主権を回復する歴史的課題が中国国民と政府にはまだ終わっていない。「国際社会」による、「自由」とか「人権」という言い分での乱暴な内政干渉は許されない。それは植民地主義の手法である。問題を解決できるのは中国国民だけである。
 ところが、わが国政府はアメリカと歩調を合わせ干渉を企てている。菅内閣官房長官は「遺憾」を表明し、一部マスコミや自民党の一部は中国を「制裁」すべきと騒ぎ立てる。どうしたことか野党共産党もこの合唱に加わっている。自民党の一部と共産党は習近平国家主席の訪日中止も要求している。
 それは正義にかない、わが国の国益にかなうのか。
 わが国は、今こそ中国政府との対話と友好を堅持し、幾多の困難を両国国民の努力で乗り越え発展させてきた交流と協力関係をさらに深めるべきである。中国をはじめアジア諸国の共生は、わが国の存亡にかかわる。
 香港の今日の問題は、わが国にとって中国との一衣帯水の関係の一部、悠久の歴史の一局面にすぎない。われわれは大局的に歴史と将来の両国関係を見なくてはならない。

アメリカの対中国戦略の中での香港問題

 とくに今アメリカが、「中国の体制転覆」を世界覇権維持の戦略にして、香港問題に焦点を当て攻撃している。アメリカは、香港の青年たちの行動に陰に陽に介入・加担するなどして、香港問題を著しく緊張させている。今回の国家安全維持法問題でもいち早く対中「制裁」を決めている。さらに、やはり中国の完全に内政問題である台湾やウイグル問題への干渉を強め、中国を揺さぶっている。台湾海峡や南シナ海に絶えず艦船を派遣し緊張を煽っている。
 中国政権の香港への対応は、こうした全体の中での迫られた選択であることを理解しなくてはならない。中国は、アメリカの戦略への対抗を余儀なくされている。
 7月初めには米中双方の空母機動部隊が南シナ海などで同時期に大規模軍事演習を行うなど、東アジアは極めて危険な状況になってきている。問題は、東アジアの平和と安定に深くかかわる。
 わが国には、こうした全体の中での対応が求められる。

国際社会では米国が孤立している

 「国際的批判が広がっている」などとマスコミも野党も言うが、実際に中国批判をしているのは米英など一部だけである。
 わが国でよく紹介される国連人権委員会の対応だが、確かに、日本を含む英国など27カ国が「強い懸念」を示す共同声明を発表した。だが、同じ会合でキューバ政府が53カ国を代表して中国への支持を表明した。これが国際社会の現実である。
 しかも、欧州も決して一枚岩ではない。EU議長国となったドイツのメルケル首相は7月8日の欧州議会で、堂々と「中国との戦略的な関係構築に取り組む」と演説した。外相にあたるボレル外交安全保障上級代表は、「中国は世界平和の脅威ではない。彼らは世界に参加し、役割を果たしたいと望んでいるが、軍事的野心は持っていない」とわざわざ述べた。欧州は中国への現実的アプローチを続けている。ファーウェイ問題でも、欧州は米国とは違うスタンスである。
 日本も、堂々と独自の道を進むべきである。趨勢としても、とりわけコロナ危機を通じて、「自国第一」のアメリカに従って良いことは何一つないことがはっきりした。今こそ国の自主的な選択が必要である。

日本は歴史を鏡に行動すべき

 とりわけ日中関係は歴史を踏まえ、それを基礎にしっかりと進めなくてはならない。今日の日中関係の原点は、「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」ことを鮮明にした1972年の日中共同声明である。日中関係をそれ以前に戻してはならない。「対華21カ条要求」や「山東省出兵」などから始まって柳条湖事件と満州侵略、さらには盧溝橋事件と、全面的な侵略戦争の時代を片時も忘れてはならない。敗戦後の、アメリカの対中政策に縛られた中国敵視の時代は、つい昨日のことである。こうした歴史への反省を基礎に日中関係を処理しなくてはならない。
 もちろん、中国に言わなくてはならないことは堂々と主張すべきである。とくに、尖閣諸島はわが国の領土であり譲ってはならず、主権への不当な介入には断固とした対処が必要である。だがそれでも、島の問題はわが国の主権と国益の一部であり、今日の日中関係の一部にすぎないのである。
 歴史を忘れてはならないし、しかも、どんなに仲たがいしようが日中両国は永遠に隣人であり続ける。これは間違いない。両国関係を正しく平和的に相互利益で解決するために、政治家や世論を導く人々は歴史を引き継ぎ、かつ、日中両国が引っ越せない隣人関係にあることを片時も忘れてはならない。

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