新年あけましておめでとうございます

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不正義・不平等と闘う全国の皆さんに、とりわけ玉城デニー知事を先頭とする沖縄県民の皆さんに感謝と連帯の新年のあいさつを申し上げます。また、昨年皆さま方からお寄せいただいたご支援、ご厚情に心より感謝申し上げます。

世界史の転換点、新年に問われる日本

世界史的な転換点の新年を迎えました。
フランス国民は、マクロン政権が進める富裕層優遇・貧困層拡大政策に怒り街頭に繰り出し政権を揺さぶっています。未曽有の貧困と格差拡大でどの国も国内対立は激化し政治は著しく不安定化して、各国間で危機を押し付け合う貿易戦争、争いも激化しています。
好調といわれる世界経済は、総GDPの3倍という巨額の借金で先食いし辛うじて時間稼ぎしているにすぎません。一方で急テンポで進むデジタル化(第4次産業革命)は危機を加速し、経済・社会の根本的変革を促しています。
衰退するアメリカはドル支配維持のために中国を抑え込む「冷戦」に乗り出しました。とくに電子技術覇権を狙ってなりふり構わぬ経済制裁とともに、核兵器搭載のB52戦略爆撃機を南シナ海に派遣するなど軍事挑発も強めています。
朝鮮半島では南北政権指導者の決断で劇的な緩和と民族融和が進みました。しかし、一見融和に動いているように見えるアメリカは戦略的に朝鮮半島情勢を利用することはあっても、戦争終結へと動いているわけでないことは明らかです。
アジアは、「熱い」衝突の可能性も含んで緊張が激化しています。
一歩間違えば最前線の沖縄をはじめ日本全土が戦場とされ、在日米軍と自衛隊の軍事基地はミサイル攻撃の対象となるのも避けられません。日本の進路も問われているのです。

衰退のアメリカと運命を共にするのか

安倍首相は日中平和友好条約40周年の昨年10月、財界の圧力もあって7年ぶりに訪中して日中首脳会談を行い「新な関係」を確認しました。その中であたかも日本の「自立」をめざしているかの印象付けを行いました。
しかし、現実には戦闘機などを言い値で買い、農業をさらに差し出す日米FTAでも安倍政権の対米従属の姿勢があります。安倍政権の姿勢は、企業戦略見直しを迫られている大企業の経営にも深刻な影響を与えています。日本企業が重要な位置を占める先端産業のアジア・サプライチェーンは分断され再編が迫られています。デジタル化の遅れも日本企業にとって極めて深刻な事態です。
衰退するアメリカに引きずられ破滅するか、それとも中国・アジアと共に新たな産業革命の時代を生き抜く繁栄の道か。大企業・財界、支配層の中にも戸惑いと動揺が広がって、彼らは緊迫感に満ちています。

対米従属国家は全方面で限界に

いまや対米従属路線では、大企業すらも世界経済危機と衰退するアメリカの対中国冷戦戦略、それに技術覇権争奪の中で立ち行かなくなっています。
一方、長期に自動車・電器など輸出産業優先政策の犠牲とされてきた農林漁業は壊滅寸前で、森林も田園も荒廃し地域は疲弊、国土は荒れ放題です。日本中で相次ぐ豪雨大災害はその警鐘です。しかし、鉄とコンクリートの「国土強靭化」では大企業が儲けるだけです。国民に安全・安心な食料を保障する「食料自給」は絶対に不可欠ですが政府は「自給率」目標すら放棄しています。民族独立の基礎として農山漁村の復興は喫緊の課題です。
安倍首相が唱える「戦後外交の総決算」も、ロシアはたとえ2島といえどもそこに米軍基地を置くかもしれない日本には返さないでしょう。また、「離島奪還」能力の前に、島に人が住み暮らせる政策が必要です。わが国が植民地支配の反省もせず朝鮮戦争以来の敵視政策のままでは、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に拉致問題などの話し合いすら拒否されるでしょう。
政府財政はいよいよ破綻が迫りました。アメリカへの莫大な軍事費負担、大企業の法人税の優遇、消費税は引き上げられ保険料負担なども増大しています。労働者の実質賃金は20年以上減り続けています。年金など社会保障も次々削減され、医療費は上がり、国民は政治によって守られていないと感じています。水道法改悪によって、「公」で整備・管理すべき国民の命の水すらも民間企業に自治体が売り飛ばすことができるようになりました。地方自治体での闘いが重要です。
対米従属の道の全面的な見直しがどこから見ても避けられない時を迎えました。

私たちの進むべき道

安倍政権が進める興隆する近隣諸国を力で抑え込む対米従属の下での軍事大国化の道ではなく、アジア諸国との平和な関係を外交努力と国民的な友好交流推進の中で実現していく自主的な道こそ求められます。対米従属下の安倍政権による軍事大国化をめざす憲法改悪など許してはなりません。
東アジア緊張の最前線で沖縄県民は、翁長雄志前知事の遺志を受け継ぐ玉城デニー新知事を先頭にアジアとの平和の懸け橋になる道を前進しています。沖縄県民の闘いを支持するとともに、全国で日米地位協定抜本改定、米軍基地撤去の闘いを進めようではありませんか。
アメリカの核戦略体系の一部である日本の「原子力」政策も破綻しています。原発を廃止し、再生可能で分散型地域自給のエネルギー政策への転換が急がれます。
農村では、「東北・信越の乱」などにも見られたような安倍政権への不満が全国に渦巻いています。それは自民党総裁選投票結果にも反映しました。
自民党の中にも対米従属政治を見直すべきとの声が広がっています。
こうした広範な力を結集し政治の転換をめざす時です。

急がれる「対抗軸」と「戦線形成」

闘う勢力の側はこの状況に大きく立ち遅れています。
参院選へ野党共闘は極めて重要です。
しかし、とくに野党各党は緊迫感もなく国際情勢の激変に十分な関心を払っていないと言わざるを得ません。
情勢はまだ自民党勢力が優勢なように見えますが、確実に転換点に近づいています。
私たちには、対米従属の安倍政権を打ち倒すための対抗軸と戦線形成が求められます。国民生活の危機打開のために闘うとともに、日米同盟強化に反対し米軍の撤退を求める国民世論と運動構築を進めなくてはなりません。
これらの課題の前進のため、私たちは皆さんと力を合わせていっそう奮闘する決意です。今年もよろしくお願いいたします。
最後になりましたが、皆さまの良き新年を祈念申し上げます。

2019年元旦
自主・平和・民主のための
広範な国民連合 代表世話人
角田義一、 西澤清、 武者小路公秀
吉田伸、吉元政矩、 原田章弘
佐々木道博、 加藤毅

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