朝鮮半島危機が高まる中での衆議院総選挙に際して

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「小池新党」に右往左往せず、安倍政権を追い詰め、国民運動で打ち倒そう!

「日本の進路」編集部

 安倍晋三首相の衆議院解散・総選挙は、「モリカケ」の疑惑隠し以外の何物でもなく、言語道断の暴挙です。

 内外の危機の深まりと国民の怒りに追い詰められ、自民党内からも不満が高まり始めた下での、政権の延命策動にほかなりません。対米追随一辺倒の安倍政権を断じて許さず、国民の手で追い詰め、打倒しなくてはなりません。

 広範な国民連合は、国民運動とともに、議会闘争も重視しています。この総選挙でも、広範な国民連合の趣旨に賛同する候補者を積極的に推薦し、当選のために奮闘します。

「小池新党」が台風の目になっています。しかし、憲法問題を含めて自主、平和の方向ではなく、国民の期待に応えられるでしょうか。安倍首相、自民党の求心力が弱まった下で、政治支配のための別動隊という側面も見え隠れしています。警戒し、欺瞞を許さぬ闘いが必要となっています。

 野党各党の候補者調整も一つの焦点です。それが「反自民」の連携であれば、一定の意義はあります。しかし、その範囲では有効に闘えず、小池新党の登場で「市民と野党の共闘」論も一気に色あせました。

民進党や社民党など野党各党は、小池新党の前で右往左往せず、政策面で対抗軸を明確にして国民の期待に応える真剣な努力が求められます。国民の最大の関心は、情勢が求め、多くの人が切実に望むさまざまな課題に、誰が、どう応えるかです。この期待に応えることなしには選挙にも勝てず、行き詰まった政治も打開できません。

 何よりも求められるのは、戦争前夜のような朝鮮半島情勢への対処です。

 アメリカ・トランプ大統領は国連で、「朝鮮を完全に壊滅する」と核軍事力行使の脅しをかけ、あからさまな戦争挑発を強めています。安倍首相も呼応し「必要なのは対話ではない、圧力だ」と、日本列島にミサイル攻撃を促す効果しかもたない危険な挑発を繰り返しています。

これに対し朝鮮側は、「史上最高の超強硬措置を」と応酬しています。しかし、続けて「断行を慎重に考慮」と、アメリカの出方を見守ってもいます。

 こうした中で、韓国ムン・ジェイン大統領は、国連演説で「平和」を30回以上も叫んだといいますが、当然です。他方、日本全国で、「避難訓練」が繰り返され、国民の間には不安と危機感が広がっています。

今こそ、日米政府が進める、朝鮮への戦争挑発に反対しなくてはなりません。

 しかも、安倍政権は朝鮮危機を最大級にフレームアップして国民を引き付け、総選挙で自民党の優位、あわよくば憲法改悪への支持をかすめ取ろうと周到に画策しています。「朝鮮の脅威」を、わが国の軍事大国化、監視国家化、憲法9条改悪の策動に最大限利用しようとしています。この策略を見抜かなくてはなりません。

 ところが、衆参両院や地方議会などで相次ぐ全会一致の朝鮮非難決議に見られるように、この問題で野党各党は安倍政権と大きな違いが見えません。今も、朝鮮の危機についてほとんど発言すらしていません。これでは国民の多くが、安倍首相が唱える「強い日本」に引き付けられかねません。とても安倍政権に打ち勝つことは不可能です。

緊張する朝鮮半島情勢への対処は最大の政治課題です。「制裁強化」では平和的な解決の出口を見つけることはできません。自主的な外交が何よりも求められます。日朝間の無条件の話し合い、さらには国交の実現で諸懸案を解決することが求められます。

 この情勢下で、沖縄の米軍新基地建設反対の闘いを支持するとともに、全国の米軍基地撤去の闘いを前進させることは焦眉の課題です。また、韓国や朝鮮、中国はじめ、東アジアの民間交流を活発化させ、アジアの平和・友好・共生への国際世論を高める課題も非常に重要となっています。

 一方、国内では、貧困化と格差拡大は急速に進み、国民は打開を切実に求めています。

 ところが安倍政権は、すでに破綻したアベノミクスを「景気回復」と言い繕い、「消費増税分を子育て支援や教育無償化に充てる」と欺(ぎ)瞞(まん)的な政策で若い世代を引き付けようとしています。民進党の「消費増税容認」路線では、この安倍政権と闘えません。アベノミクスでの日銀の国債買い取りは、国債バブルをもたらしており、近い将来の大破綻は避けられず、国民を塗炭の苦しみに追い込む危険性が高まっています。

国民、とりわけ若者や高齢者の貧困を打開するためにも、さんざん儲(もう)けて内部留保を膨らませた輸出大企業にこそ、適正な税負担を求めるべきです。小池新党の消費増税反対などの欺瞞は許してはなりません。

 TPPや日欧EPAなど、グローバリズムへの対処も含めて、対米従属政治が生んだ国民経済と国民生活の危機を打開する政策が必要です。対米従属の原子力政策、原発をやめ、自主的で安全、持続可能なエネルギー政策への転換が求められます。地域の自立と国の独立の基礎である農林水産業の復興、地方の疲弊解消は喫緊の課題です。

 外交・安全保障面と内政・国民生活の課題の双方で、安倍政権に対抗できる「平和と自主」の対抗軸を提起し、広範な国民的力を結集してはじめて、安倍政権を倒すことができます。国民の生活苦と怒りは深く、その力に依拠すれば十分に可能です。そのため広範な国民連合は奮闘します。

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