激化する「子どもの貧困」

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対応できない自治体の現状

 日本財団と三菱UFJリサーチ&コンサルティングが、子どもの貧困についてレポートを発表した。この報告も、戸室准教授おなじく都道府県毎の分析もしている。
図表4
 子どもの貧困数について、「生活保護世帯、児童養護施設、ひとり親家庭、それぞれの子ども」と定義し、それぞれのデータ数を積み上げて推計している。
 貧困状態にある子ども数を都道府県別に示したものが図4である(http://www.nippon-foundation.or.jp/news/articles/2016/10.html)。最も多いのが大阪の17,015人であり、次いで東京の16,927人、神奈川の12,016人、北海道の11,452人となっている。なかでも大阪と北海道は、生活保護世帯の割合が高くなっている。
図表5
 貧困状態にある子どもの割合を示したものが図5である。割合が最も高いのは北海道の31.1%であり、次いで沖縄の26.8%、大阪の25.6%、高知の24.2%、鹿児島の24.0%と続いている。

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