平和友好条約を基礎に日中敵対を避ける
参議院議員 伊波 洋一
沖縄選出の参議院議員、「沖縄の風」の伊波洋一です。
台湾有事は日本の有事であるというのは、台湾防衛のために南西諸島を戦場とするためだろうと思っています。
今、ウクライナでは隣国への避難民がこれまでに２５０万人を超えたと言われています。市民が戦火を逃れるのは当然のことで、国連は４００万人の避難民を想定しています。ロシアの侵攻後に、地続きの他地域や国外に自動車などの交通手段で避難しているわけです。
「台湾有事」一覧
［シンポジウム 台湾有事を避けるために］ 羽場 久美子
ウクライナ停戦のためには背景を見る必要がある
ＮＡＴＯの拡大と武器援助がロシアの恐怖に
青山学院大学名誉教授 羽場 久美子
羽場久美子先生は本誌に、「ＮＡＴＯとロシアのはざまで引き裂かれるウクライナ」を掲載しています。重複部分は割愛しました。
私は、中東欧の近現代国際政治、第一次世界大戦それから第二次世界大戦、そして冷戦、さらにはＥＵやＮＡＴＯ拡大を専門にしています。ロシアのウクライナ侵攻について、あまりメディアで言われていない三つのことについて今日は話させていただきます。
［シンポジウム 台湾有事を避けるために］ 石破 茂
激変の世界、大変な時代に生きている
安全保障をどう確保するかが問われる
衆議院議員（元自民党幹事長） 石破 茂
議員になってもう37年目です。右からは左と言われ、左からは右と言われる。実に不思議な立ち位置にありますが、絶対的な立ち位置は変わっていない。言っていることは変わっていないんです。
戦後は終わり民主主義も危うくなった
平成の時代はおそらく、三つのものが本質的に変わった、そういう時代だったと考えます。一つは間違いなく「戦後」が終わったということだと思います。昭和20年に少年兵として従軍された方も今は90歳になられる。田中角栄先生は従軍された経験がおありでしたが、ご存命中に、「あの戦争に行ったやつがこの日本の中心にいる間は大丈夫だ」とおっしゃっておられた。「だけど、そういうやつがいなくなった時が困るんだ、だからよく勉強してもらわなければいかんのだ」ということをよく言っておられた。その戦後が終わった。
［シンポジウム 台湾有事を避けるために］ 柳澤 協二
台湾有事を避けるために
国際地政学研究所理事長（元内閣官房副長官補） 柳澤 協二
ウクライナを見る視点
まず、ウクライナ戦争に触れておきたい。プーチンの狙いについて、世界が間違えていました。まさか、ウクライナに攻め入ることはないと思っていた。ところが戦争を始めてしまった。
背景には、ソ連崩壊後のＮＡＴＯの東方拡大を巡って、西欧・アメリカとロシアの間の信頼醸成がなされてこなかったことがあると思います。だからと言ってプーチンの行為を免責するわけにはいかない。これは国連憲章に違反する、第二次世界大戦後の世界秩序を覆す暴挙です。
［シンポジウム 台湾有事を避けるために］
「独立」をけしかけ戦争挑発してはならない
柳澤協二氏、石破茂氏ら４氏が問題提起
広範な国民連合は衆議院議員会館で３月14日、シンポジウム「台湾有事を避けるために――日本の安全保障を考える」を開催した。冒頭、柳澤協二さん（元内閣官房副長官補、安全保障・危機管理担当）が「台湾有事を避ける」基調的な提起を行った。続いて、石破茂さん（衆議院議員、元自民党幹事長）が日本の安全保障政策について問題意識を述べ、岡田充さん（共同通信客員論説委員）と羽場久美子さん（青山学院大学名誉教授）がコメントした。会場から、「台湾有事」ともなれば最前線となる沖縄から伊波洋一参議院議員と新垣邦男衆議院議員が、また、実際に戦闘を担うことになる自衛隊ＯＢとして林吉永さん（空将補）が、それぞれ問題意識を述べた。
「日中衝突を煽ってはならない」岡田 充
台湾有事の「日米共同作戦」とは
戦争シナリオを放置してはならない
共同通信客員論説委員 岡田 充
まるで坂を転げ落ちるように「戦争シナリオ」が完成しようとしている。日米両政府は「台湾有事」が近いとして、昨年４月の首脳会談では日米安保の性格を「地域の安定装置」から「対中同盟」に変更。さらに台湾有事に対応するため、米海兵隊が自衛隊とともに南西諸島を「機動基地」にし、中国艦船の航行を阻止する「共同作戦計画」の推進にゴーサインを出した。それからわずか一年足らず。野党の反対や議論もないまま、安保法制が発動されようとしているのはどうしたことか。憲法に抵触する恐れがある戦争シナリオが独り歩きする現状は、戦争に近づく危険に満ちている。 続きを読む
「台湾有事」を避ける道
50年前の原点に戻って東アジアの平和･繁栄を
『日本の進路』編集長 山本 正治
１月７日、日米安全保障協議委員会（日米「２＋２」）が開催され、「（日米は対中国の）戦略を完全に整合させ」「南西諸島を含めた地域における自衛隊の態勢強化の取り組みを含め、日米の施設の共同使用を増加させる」と確認した。対中戦争準備と疑われて当然だ。沖縄は、「再び戦場化」の危険にさらされる。岸田首相は１月17日、国会の施政方針演説でこうした方向を確認した。
日本が、中国「抑止」で「有事」をつくりだしてはならない。敵基地攻撃能力獲得など論外だ。
台湾有事で、日本を戦場にする政府に反対しよう
第17回全国地方議員交流研修会 ■ ＰＡＲＴ２ パネルディスカッション
参議院議員・沖縄選挙区 伊波 洋一
私は、「台湾有事で日本を戦場にする政府に反対しよう」というテーマでお話しします。
日本政府はこの数年、南西諸島での戦争に向けた準備をどんどん進めています。そして、訓練を北海道から九州・沖縄まで広げ、全国どの自衛隊基地も南西諸島での戦争を意識しています。この島嶼防衛イラストが「防衛白書」に掲げられています。自衛隊はアメリカに毎年行って米海兵隊と戦闘訓練をしています。その目的は南西諸島での戦争をするためです。このことを私たちはしっかりと認識しないといけないと思います。 続きを読む
日米首脳会談 ■ 台湾問題の「踏み絵」を踏んだ菅首相
安全保障も経済も 「反中国同盟」ではわが国はやっていけない
『日本の進路』編集部
日米首脳会談が４月17日、ワシントンで行われた。そこで菅首相は、米国の覇権維持のための対中国戦略に全面的に合意し、日米同盟の深化、「防衛力を強化すること」を約束した。
米国の「日本を前面に立てて中国を抑え込む」策略に取り込まれた。中国は当然にも猛反発している。焦点は台湾問題である。東アジアの政治・軍事、経済の緊張は一気に高まる。 続きを読む