第22回全国地方議員交流研修会　アピール

全国の自治体議員のみなさん。
　いま、住民の暮らしと地域の経済は、円安や物価高騰と低賃金、高負担により厳しくなる一方です。
　とりわけ、日中関係の悪化とイラン戦争は、輸入に依存するわが国経済に打撃を与えています。
　そうした中で、政府は、沖縄や九州など国内各地への長射程ミサイル配備など防衛費を大幅増額して、住民の生活を顧みません。
　戦後８０年を経て、中国やインドなどグローバルサウス諸国が経済的にも政治的にも台頭してきました。日本は対米従属一辺倒を脱して自主外交に転換し、アジアをはじめとする世界の国々の平和に向けて舵を切るべきときです。
　生活に密着した多くの課題、たとえば、暮らし続けられる賃金の保障、雇用の安定のための労働法制厳格化、社会保険料や医療費の負担軽減と社会保障制度の維持、食料やエネルギーの地産地消と農家への支援、地域防災等々。これらの課題解決も待ったなしです。
　この間、全国でますます多くの人たちが、平和を求め、そして生活の安定を求めて、街頭で声を上げ、立ち上がっています。
　安心して生活できる、平和な日本をつくっていくため、新たなビジョンが求められています。

全国の自治体議員のみなさん。
　私たちは、昨日、今日の2日間、北海道から沖縄まで全国各地から党派を超えて横浜に集い、「地方から政治を変える」をテーマに学び、交流し、大いに議論してきました。
　これまでも私たちは、全国地方議員交流研修会を基礎に、「食料自給の確立を求める議員連盟」の結成と対政府要請行動や「令和の百姓一揆」への活動協力、また、日米地位協定改定の要請行動や「日中不再戦」のための議員訪中団の取り組み、さらに新たに「社会保障の確立を求める自治体議員連盟」の結成と、共同行動を重ねてきました。明日も対政府交渉を予定しています。
　私たちは自治体議員の立場から声を上げ、国政に対しても一致できる課題ではば広く連携し、共同で行動していこうではありませんか。
　今年9月には沖縄県で統一選挙が、来年４月には全国で統一地方選挙が予定されています。
　ここに集った私たちは、これからも、地域の切実な声と各自治体における課題をもちより、政策を共有して団結、協力し、さらに政治の転換をめざす活動を進めましょう。
　地方から政治を変えよう！

2026年7月22日

第22回全国地方議員交流研修会参加者一同