米兵性暴行事件と戦争の危機を受け止め
日米地位協定の抜本見直しを求め決議
第20回全国地方議員交流研修会が那覇市内で1月29日~31日、同実行委員会(共同代表:北口雄幸北海道議、藤本眞利子和歌山県議、山内末子沖縄県議)が主催し開催された。地元沖縄県をはじめ全国40都道府県から自治体議員を中心に350人近くが参加し、二日間の講演や報告、討論を経て、自治体が直面する現状と打開の方向を共有した。強調すべきは「戦争への不安や生活苦からの打開を求める国民の願いに、政府も、また与野党の政党も十分には応えられず、国民の政治不信はますます深まっている状況」を踏まえ、「住民の生活と福祉に密着している地方・自治体から、国の政治を変えていかなければない」との方向を共有したことである。 続きを読む