年金改革関連法の問題点と年金制度の課題
鹿児島大学法文学部教授 伊藤 周平
１ 年金改革関連法案の提出と修正成立
公的年金制度（以下「年金制度」という）は、老齢・障害などによる収入の中断・喪失や被保険者の死亡による遺族の生活困難に対処する生活保障の仕組みである。日本の年金制度は社会保険方式を採用しているが、現在、少子高齢化が進み、将来、年金がもらえないのではないか、大幅に減額されるのではないかという不安が拡大している。 続きを読む
「伊藤周平」一覧
社会保障 ■ 地域のケアをどう支えるか？
岐路に立つ日本の社会保障と介護保険
鹿児島大学法文学部教授 伊藤 周平
いとう・しゅうへい 1960年生まれ。専攻は社会保障法。東京大学大学院修了。法政大学、九州大学助教授を経て、2017年より現職。著書に『社会保障入門』（ちくま新書）、『岐路に立つ日本の社会保障―ポスト・コロナに向けての法と政策』（日本評論社）など多数
【１】社会保障の基本は公的責任
日本国憲法25条は、国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（「生存権」といわれる）を明記し（25条１項）、同条２項で「国は、すべての生活部門について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定し、生存権を保障する義務を国（自治体も含む）に課している。 続きを読む
新型コロナ感染症の５類移行
医療提供体制・公衆衛生の課題
鹿児島大学教授 伊藤 周平
１ 問題の所在―検証されない新型コロナ感染症の５類移行後
３年余りに及ぶ新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）のパンデミックのもと、感染拡大地域では、入院できる病床や医療従事者の不足で、多くの感染者が入院できず「自宅放置」となり、高齢者施設の高齢者や精神科病院の精神障害者は施設に留め置かれ、必要な医療を受けることができないまま亡くなった（詳しくは、横山壽一・井上ひろみ・中村暁・松本隆浩『コロナ「留め置き死」』旬報社、24年参照）。医療が提供されず、本来であれば救える命が救えない「医療崩壊」が生じ、高齢を理由に人工呼吸器の利用を拒否される、認知症や精神疾患のある患者の入院が対応困難との理由で忌避されるなど、とくに高齢者や障害者について入院治療の優先順位が低位に置かれる医療差別（「いのちの選別」）がさまざまな場面でみられた。 続きを読む