広範な国民連合全国世話人、沖縄「島ぐるみ会議」事務局長、沖縄県議の玉城(たまき)義和さんが6月3日、食道癌(がん)のため名護市内の病院で亡くなられた。享年68歳。謹んでご冥福をお祈りするとともに、加藤毅事務局長の弔文と昨年の全国総会時の玉城義和さんのスピーチのエッセンスを掲載する。
加藤 毅 広範な国民連合・事務局長
「玉城義和さんが食道がんで亡くなりました」。その知らせに私は愕然としました。沖縄にとっても日本全体にとっても、掛け替えのないリーダーを、私たちは失いました。 続きを読む
広範な国民連合全国世話人、沖縄「島ぐるみ会議」事務局長、沖縄県議の玉城(たまき)義和さんが6月3日、食道癌(がん)のため名護市内の病院で亡くなられた。享年68歳。謹んでご冥福をお祈りするとともに、加藤毅事務局長の弔文と昨年の全国総会時の玉城義和さんのスピーチのエッセンスを掲載する。
加藤 毅 広範な国民連合・事務局長
「玉城義和さんが食道がんで亡くなりました」。その知らせに私は愕然としました。沖縄にとっても日本全体にとっても、掛け替えのないリーダーを、私たちは失いました。 続きを読む
2016年5月21日の「参院選、真の争点は何か。提言討論会」での発言
文責:編集部
内閣官房副長官補・元防衛省 柳澤 協二
「主権者は何を選択するのか」というのが、安保防衛問題の一番の根本だろうと感じています。
安保法制が去年9月19日、強行採決された11本の法律の中で何が決まったのか。1つは、自衛隊の派遣の枠組みを拡大することです。2つ目が武器の使用を拡大することです。3つ目がアメリカに対する後方支援の内容を拡大することです。4つ目が自衛隊員の罰則を海外でも適用出来るように拡大することです。
法律事項はこの4つですが、これで果たして国民の命と暮らしが守られるのか、ということが問題です。 続きを読む
自主・平和・民主のための広範な国民連合の第3回全国世話人会議は、7 月にも施行される参議院議員選挙に際し、推薦基準に沿って推薦依頼のあった、次の4 人の方々(順不同、敬称略)の推薦を決定(第1次)しました。全国の賛同人(会員)の皆さんが、周辺にも呼びかけ、当選のために奮闘するよう呼びかけます。 続きを読む
詳細は広範な国民連合・資料室にて動画データを順次公開します。資料室内カテゴリー 2016/05/21 提言討論会 参院選–真の争点は何か をご覧ください。>> 順次、アップ中
沖縄で、米軍関係者によって またも尊い命が奪われた。今年成人式を迎えたばかりの希望に燃えた若い女性の命である。
4月28日から行方不明のうるま市大田の会社員島袋里奈さん(20)が5月19日に遺体となって発見され、嘉手納基地内で働く元米海兵隊員の軍属が逮捕された。在日米軍の74.46%を沖縄に押しつけてきた結果であり、日米両政府の責任は極めて重大である。 続きを読む
<シリーズ・日本の進路を考える>
世界の政治も経済も危機は深まり、わが国を亡国に導く対米従属の安倍政権による軍事大国化の道に代わる、危機打開の進路が切実に求められている。
本誌では、各方面の識者の方々に「日本の進路」について語ってもらい、随時掲載する。(編集部)
中央大学名誉教授・商学博士 富岡 幸雄
中米のパナマのある法律事務所の何十年間にも及ぶデータが、なぜか表に出ました。ロシアのプーチン大統領、イギリスのキャメロン首相、中国の習近平主席とかの偉い人たちの名前が出ました。親族とか身内の子分の名前で膨大な資産を租税回避地(タックス・ヘイブン)に蓄積しているわけです。世界の政治指導者が私利私欲をはかっているのです。毎日の生活追われる国民から見ると何のことか、どこの国、どこの世界のことかと、みな狐につままれています。 続きを読む
<シリーズ・日本の進路を考える>
世界の政治も経済も危機は深まり、わが国を亡国に導く対米従属の安倍政権による軍事大国化の道に代わる、危機打開の進路が切実に求められている。
本誌では、各方面の識者の方々に「日本の進路」について語ってもらい、随時掲載する。(編集部)
内閣官房副長官補・元防衛省 柳澤 協二
世界は、そして日本は、三つの戦争に直面している。
一つは、領土をめぐる古典的戦争、二つ目は、20世紀後半にはじまる大国間の勢力争いを背景とする覇権と支配の戦争、そして三番目に、イスラム原理主義に基づく暴力とこれを根絶するための暴力の対立に起因する戦争である。 続きを読む
討論会は終了しました。討論会の内容は、 2016/05/21 提言討論会 参院選–真の争点は何か に掲載しております。
<シリーズ・日本の進路を考える>
世界の政治も経済も危機は深まり、わが国を亡国に導く対米従属の安倍政権による軍事大国化の道に代わる、危機打開の進路が切実に求められている。
本誌では、各方面の識者の方々に「日本の進路」について語ってもらい、随時掲載する。(編集部)
アジアサイエンスパーク協会名誉会長。元神奈川県副知事
久保 孝雄
いま世界は歴史的大転換の時代に際会している。2014年に中国のGDP(17兆6120億ドル、PPPベース、以下同じ)がアメリカ(17兆4180億ドル)を抜き、新興国G7のGDP(38兆1410億ドル)が先進国G7(34兆7400億ドル)を大きく上回ったこと、さらに、アジアのGDP(23兆ドル)が、EU(18兆ドル)やアメリカ(17兆ドル)をはるかに凌駕したことなどが世界史的大転換への重要なメルクマールの一つになった(IMF:Economic Outlook Databook 2015。PPP=購買力平価)。 続きを読む
<シリーズ・日本の進路を考える>
世界の政治も経済も危機は深まり、わが国を亡国に導く対米従属の安倍政権による軍事大国化の道に代わる、危機打開の進路が切実に求められている。
本誌では、各方面の識者の方々に「日本の進路」について語ってもらい、随時掲載する。(編集部)
日本大学総合科学研究所 教授 露木 順一
慶応大学教授で経済学者の金子勝が現在の日本は停滞局面から衰退局面に入ったと分析している(注)。安倍政治による異次元の金融緩和はいわば麻酔薬であり眠りから覚めた後の惨憺たる有様も描写している。格差により溝が深まりとりわけ若者が排除される社会である。 続きを読む
新年おめでとうございます。
昨年は、日本経済が低迷する中で、国民の暮らしや営業は一段と苦しくなりました。他方で、多国籍大企業には過去最大の利益がもたらされました。そうした中で、安倍政権はアメリカの戦略に従って、安保関連法を強引に制定し、沖縄の辺野古新基地建設を力づくで進め、国会決議に反する環太平洋経済連携協定(TPP)を大筋合意に持ち込みました。対米従属で強権的な安倍政権に反対する国民運動が大きく盛りあがりました。世論調査での安倍内閣支持率も下がり続け、国民運動が最高潮となった時期には、不支持率が支持率を上回りました。国民の政治意識も変わりつつあります。
広範な国民連合 第22回全国総会が開催されました。詳細は追って掲載します。
『日本の進路』編集部
自国のことは自国が決めアジアと仲良くする もうひとつの日本を 多くの国民が憲法違反の安保関連法に反対し、連日、国会を包囲するなかで、安倍自公政権は9月19日未明、この戦争法を成立させました。
安倍首相自身は「支持が広がっていないのは事実だ」と、多くの国民が安保関連法に反対しているのを承知しながら、国民の意思を踏みにじって強行しました。安倍政権は国民のためではなく、アメリカの顔色をうかがい、一握りの多国籍大企業や富裕層のための政治をやっているのです。
安倍政権の対米従属ぶりを安保外交政策で検証します。
弁護士 冠木 克彦
「大阪都構想」とは大阪市を解体し、より独裁的手法でもって吸い上げた資金で大型投資とギャンブルを起こし、医療・福祉・生活切り捨てと教育・労働を反動的に再編しようとしたものでしたが、大阪市民は見事に阻止しました。 続きを読む