中国の最優先課題は世界一流の社会主義強国、中華民族の偉大な復興
平和と地域安定追求こそわれわれの選択
共同通信客員論説委員 岡田 充
米ロの代理戦争としてのウクライナ戦争
今日のメインテーマは台湾有事ですが。ここ１週間のウクライナの動きを見ると、全体として米ロのある意味では代理戦争的なところがあるわけです。米ロお互いの挑発がかなり刺激的になったなという気がしています。
「講演会」一覧
［シンポジウム 台湾有事を避けるために］ 石破 茂
激変の世界、大変な時代に生きている
安全保障をどう確保するかが問われる
衆議院議員（元自民党幹事長） 石破 茂
議員になってもう37年目です。右からは左と言われ、左からは右と言われる。実に不思議な立ち位置にありますが、絶対的な立ち位置は変わっていない。言っていることは変わっていないんです。
戦後は終わり民主主義も危うくなった
平成の時代はおそらく、三つのものが本質的に変わった、そういう時代だったと考えます。一つは間違いなく「戦後」が終わったということだと思います。昭和20年に少年兵として従軍された方も今は90歳になられる。田中角栄先生は従軍された経験がおありでしたが、ご存命中に、「あの戦争に行ったやつがこの日本の中心にいる間は大丈夫だ」とおっしゃっておられた。「だけど、そういうやつがいなくなった時が困るんだ、だからよく勉強してもらわなければいかんのだ」ということをよく言っておられた。その戦後が終わった。
［シンポジウム 台湾有事を避けるために］ 柳澤 協二
台湾有事を避けるために
国際地政学研究所理事長（元内閣官房副長官補） 柳澤 協二
ウクライナを見る視点
まず、ウクライナ戦争に触れておきたい。プーチンの狙いについて、世界が間違えていました。まさか、ウクライナに攻め入ることはないと思っていた。ところが戦争を始めてしまった。
背景には、ソ連崩壊後のＮＡＴＯの東方拡大を巡って、西欧・アメリカとロシアの間の信頼醸成がなされてこなかったことがあると思います。だからと言ってプーチンの行為を免責するわけにはいかない。これは国連憲章に違反する、第二次世界大戦後の世界秩序を覆す暴挙です。
［シンポジウム 台湾有事を避けるために］
「独立」をけしかけ戦争挑発してはならない
柳澤協二氏、石破茂氏ら４氏が問題提起
広範な国民連合は衆議院議員会館で３月14日、シンポジウム「台湾有事を避けるために――日本の安全保障を考える」を開催した。冒頭、柳澤協二さん（元内閣官房副長官補、安全保障・危機管理担当）が「台湾有事を避ける」基調的な提起を行った。続いて、石破茂さん（衆議院議員、元自民党幹事長）が日本の安全保障政策について問題意識を述べ、岡田充さん（共同通信客員論説委員）と羽場久美子さん（青山学院大学名誉教授）がコメントした。会場から、「台湾有事」ともなれば最前線となる沖縄から伊波洋一参議院議員と新垣邦男衆議院議員が、また、実際に戦闘を担うことになる自衛隊ＯＢとして林吉永さん（空将補）が、それぞれ問題意識を述べた。
日中時事交流フォーラム第１回開催
中国のＴＰＰ参加申請問題で相互理解進む
広範な国民連合と中国の華語シンクタンクとの間で、率直な意見交換で相互理解の深化をめざす研究者・知識人を中心とする「日中時事交流フォーラム」設立が進んでいる。準備の第１回の交流が昨年12月22日、ＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、以下ＴＰＰ）への中国の加盟申請問題をテーマに開催された。日本側は羽場久美子青山学院大学名誉教授、丸川知雄東京大学教授、山本正治事務局長ほか広範な国民連合の賛同会員などが、中国側は龔剣事務局長、湯重南教授・中国日本史学会会長、周永生教授・中華日本学会理事ほかが参加した。仲介役の凌星光教授も参加、杜世鑫氏が通訳を担当した。以下、その概要。
「対中国外交の転換を求める」問題提起 西原 春夫
「対立超克理論」の提唱
早稲田大学名誉教授（元総長） 西原 春夫
ご紹介をいただきました西原でございます。
私どもは、「東アジア不戦宣言」というプロジェクトを進めております。『日本の進路』誌の２０２０年９月号に詳しく紹介されています。この行動の背景には、実は私ども独特の考え方があります。その考え方には、ひょっとすると皆さまにとって参考になるところがあるかもしれません。そこで、この背景となる考え方についてまず話をさせていただきます。それは「対立超克の理論」です。
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「対中国外交の転換を求める」問題提起 伊波 洋一
今、対中国外交の転換を、
どうして政府に求める必要があるのか
参議院議員（会派「沖縄の風」代表） 伊波 洋一
ご参加の皆さん、参議院議員の伊波洋一です。本日の取り組みに会場参加したかったのですけれども、衆議院総選挙に向けた取り組みの中で、今先島の方に来ております。あらかじめレコーディングして皆さまに私の方から沖縄の報告をしていきたいと思います。沖縄の現場からは、今日の集まりの課題になっております「対中国外交の転換」がなぜ必要かということがよく見える状況です。
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「対中国外交の転換を求める」問題提起 丸川 知雄
中国をめぐる経済外交への提言
東京大学教授 丸川 知雄
私からは中国をめぐる経済外交を３点に絞ってお話ししたいと思います。
日本のメディアでは米中貿易戦争がずっと続いていると報道されています。トランプ政権下の２０１８年７月の３０１条発動からどんどんエスカレートして、ファーウェイといった特定の企業をターゲットにしてアメリカ市場から追放し、そればかりでなくファーウェイと付き合うような企業も追放だと。敵の味方も敵だ、みたいなかなり徹底した封じ込めをやっている。トランプ政権の最後、２０２０年１月には第一段階の合意というのがあって、中国がアメリカから財・サービスの輸入を２０００億ドル増やすから、もうこれ以上貿易戦争の戦線を拡大しないという合意がなされた。それで一安心と思ったら、新型コロナがそこから始まって、米中関係が非常に悪くなって、バイデン政権でもそのまま続いていると理解しております。
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「対中国外交の転換を求める」問題提起 猿田佐世
Don’t make us choose
米中いずれかを選ばせるな
新外交イニシアティブ代表 猿田佐世
新外交イニシアティブ（ＮＤ）代表の猿田佐世（弁護士）です。
新外交イニシアティブは先ほどお話しされた柳澤協二さんも評議員として参加してくださっている団体で、日本にあるさまざまな声を外交に届けるという活動をしています。例えば、大変名誉なことですが、鳩山先生が総理大臣を引退してから公式に訪米されたときにも私どもが訪米日程のアレンジをさせていただきました。最近ですと枝野幸男立憲民主党代表のアメリカ訪問の際のアレンジを担当させていただきました。
「対中国外交の転換を求める」問題提起 羽場 久美子
相互信頼と発展が日中関係の基礎
――戦争を避けるために――
青山学院大学名誉教授 羽場 久美子
私からは、少し情報過多になるかもしれませんが、事実から、近隣国の相互信頼と発展が日中関係の基礎になるということを提起したい。それが戦争を避けるための基本になるというお話をさせていただきたいと思います。
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「対中国外交の転換を求める」問題提起 柳澤 協二
『台湾有事』は人ごとではない
国際地政学研究所理事長（元内閣官房副長官補） 柳澤 協二
私は防衛官僚でしたが、軍事の専門家でも中国問題の専門家でもない。しかし、戦争というのは別に軍事だけでやるものではなく、軍事と政治と経済・社会と、そういうものの総合的作用として戦争があることははっきり言えます。
「対中国外交の転換を求める」問題提起 谷野 作太郎
日中両国は国交正常化の原点に戻れ
元駐中国大使（元内閣外政審議室長） 谷野 作太郎
いただいたテーマが「対中国外交の転換を求める」という大変大きなテーマ、それを短時間でお話しすることはなかなか難しいんですが、時計を見ながらお話ししたいと思います。鳩山先生のお話の中の「日中両国は国交正常化の原点に戻ろう」という点についてはお手元に配布されている資料の中に、同じテーマで私が書いたもの（谷野作太郎著・東洋経済新報社２０１７年刊『中国・アジア外交秘話』第５章の一部、「日中両国は45年前の関係正常化の原点に帰れ」32ページに要約を掲載）がありますのでここでは省略します。
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「対中国外交の転換を求める」問題提起 鳩山 友紀夫
中国は「敵」ではない
国交正常化の原点に返れ
東アジア共同体研究所理事長（元内閣総理大臣） 鳩山 友紀夫
お集まりの皆さん、ご苦労さまです。
久しぶりに「角田節」を聞かせていただいて、角田さんご健在だなと、大変うれしく思った次第です。
「問題提起をせよ」ということで、結論だけ先に申し上げたいと思います。１９７２年の日中国交正常化の共同声明、ここに日中間がようやく平和になったという周恩来総理と田中角栄首相の会談での合意がありますが、この１９７２年のこの共同声明の線に、日本と中国は戻れと提起したい。
広範な国民連合「対中国外交の転換を求める」共同集会開催
中国は「敵」ではなく大切な隣人 「原点に戻れ」
「自主・平和・民主のための広範な国民連合」が呼びかけ、「緊急共同『対中国外交の転換を求める』」と銘打った集会が、10月９日、東京で開催された。感染症対策で席数制限された会場と、同時にオンライン配信され福岡、熊本などではサテライト会場も開設され、全国で約２００人が参加した。
「台湾有事」が煽られ、隣国との外交が事実上途絶え、「抑止力強化」一辺倒の今日の事態はあまりに異常。来年の国交正常化50周年に、「原点」を確認するとともに新時代の両国関係をめざさなくてはならない。両国政府間の約束である「習近平主席国賓来日」を実現できる政府間、国民間の友好と協力の関係構築が急がれる。岸田新政権が成立し首相所信表明演説の翌日の、そして衆院解散・総選挙を目の前にしたこの取り組みは、国民世論を促す一歩となったに違いない。そうした国民運動の努力を共にすることが確認できた共同集会となった。