米軍属による凶悪殺人犯罪を糾弾し
日米両政府に米軍基地撤去を求める決議
沖縄で、米軍関係者によって またも尊い命が奪われた。今年成人式を迎えたばかりの希望に燃えた若い女性の命である。
４月２８日から行方不明のうるま市大田の会社員島袋里奈さん（２０）が５月１９日に遺体となって発見され、嘉手納基地内で働く元米海兵隊員の軍属が逮捕された。在日米軍の74.46％を沖縄に押しつけてきた結果であり、日米両政府の責任は極めて重大である。 続きを読む
「声明・アピール」一覧
もうひとつの日本を
『日本の進路』編集部
自国のことは自国が決めアジアと仲良くする もうひとつの日本を 多くの国民が憲法違反の安保関連法に反対し、連日、国会を包囲するなかで、安倍自公政権は９月１９日未明、この戦争法を成立させました。
安倍首相自身は「支持が広がっていないのは事実だ」と、多くの国民が安保関連法に反対しているのを承知しながら、国民の意思を踏みにじって強行しました。安倍政権は国民のためではなく、アメリカの顔色をうかがい、一握りの多国籍大企業や富裕層のための政治をやっているのです。
安倍政権の対米従属ぶりを安保外交政策で検証します。
大阪市民、橋下政治に「ＮＯ！」
弁護士 冠木 克彦
「大阪都構想」とは大阪市を解体し、より独裁的手法でもって吸い上げた資金で大型投資とギャンブルを起こし、医療・福祉・生活切り捨てと教育・労働を反動的に再編しようとしたものでしたが、大阪市民は見事に阻止しました。 続きを読む
統一地方選における広範な国民連合・推薦候補者
広範な国民連合は統一地方選で次の方々を推薦しました。
（４月１日現在）
全員の当選を目指して頑張りましょう！
◇都道府県議選（投票日４月１２日）
渡辺 精郎氏（北海道・北海道議会議員選挙・滝川市）
秋山かほる氏（埼玉県・埼玉県議会議員選挙・上尾市）
合原 康行氏（神奈川県・神奈川県議会議員選挙・横浜市旭区）
くさか景子氏（神奈川県・神奈川県議会議員選挙・茅ヶ崎市）
野田 富久氏（福井県・福井県議会議員選挙・福井市）
梶川 虔二氏（奈良県・奈良県議会議員選挙・生駒郡斑鳩町）
石川みのる氏（愛媛県・愛媛県議会議員選挙・新居浜市）
渡部 伸二氏（愛媛県・愛媛県議会議員選挙・松山市・上浮穴）
原竹 岩海氏（福岡県・福岡県議会議員選挙・筑紫野市）
新村 まさひこ氏（福岡県・福岡県議会議員選挙・福岡市南区）
中村すみ代氏（長崎県・長崎県議会議員選挙・長崎市）
◇政令指定都市市議選（投票日 ４月１２日）
いがらし節馬氏（神奈川県・横浜市議会議員選挙・横浜市旭区）
牧 憲一氏（大阪府・大阪市議会議員選挙・大阪市東淀川区）
江川 広志氏（大阪府・大阪市議会議員選挙・大阪市港区）
渕上 猛志氏（大阪府・堺市議会議員選挙・堺市堺区）
佐賀県知事選で佐賀県農政協議会を支持・激励しよう
緊急呼びかけ
佐賀県知事選で佐賀県農政協議会を支持・激励しよう
１２月２５日告示、１月１１日投開票で、佐賀県知事選挙が始まっています。 自民、公明両党は、原発再稼働・オスプレイ県内配備を推進した古川前知事の後継者として、樋渡啓祐（ひわたしけいすけ）・前佐賀県武雄市長を推薦しました。樋渡氏は１２月２２日、自民党本部で安倍首相（党総裁）から直接推薦証を受け取った後、「農協全体を見直す必要がある。農政そのものに岩盤規制があると思う」と記者団に語り、安倍内閣の農協解体・農業破壊政策を推進する考えを示しました。 続きを読む
「総選挙－緊急提言集会」アピール
h1. 「総選挙－緊急提言集会」アピール
アベノミクスの破たんで消費税増税を延期せざるを得なくなった安倍首相は、それを逆手にとって解散・総選挙にふみきりました。しかし、野党は安倍政権との明確な争点を打ち出せていません。
世界に目を転じると、経済の下方修正があいつぎ、アメリカの存在がいっそう希薄になりました。新興国のＢＲＩＣＳ銀行・アジアインフラ投資銀行によるドル支配への挑戦に見られるように、ブロック化の流れが鮮明にってきました。
こうした中で、私たちは緊急に集い、天木直人元レバノン大使、武者小路公秀大阪経済法科大学特任教授、佐藤栄佐久元福島県知事、鈴木宣弘東京大学教授、玉城義和沖縄県議会議員の方々の意見、提言を受けて討論しました。
沖縄県知事選で翁長雄志予定候補推薦を決定
沖縄県知事選で翁長雄志予定候補推薦を決定
自主・平和・民主のための広範な国民連合は１０月４日、第４回全国世話人会議を開き、１０月３０日告示、１１月１６日投開票の沖縄県知事選挙において、翁長雄志（おなが たけし）予定候補の推薦を決定しました。
翁長候補勝利のため、全国のみなさんにご支援と選挙資金カンパを訴えます。
国民へのアピール 消費税増税に反対する国民世論と国民運動を盛り上げよう
国民へのアピール
消費税増税に反対する国民世論と国民運動を盛り上げよう
政府は２月１７日、２０１５年１０月までに消費税を１０％へ引き上げることをうたった「社会保障・税一体改革」大綱を閣議決定しました。その中で、増税後５年を目途に次の改革（追加増税）を実施することも明記しました。「２０２０年代半ばまでに、税率を１０％台後半（１８％）に引き上げなければならない」という経団連の要求にそったものです。消費税１８％は税収にして４５兆円以上となり、それだけで２０１０年度の税収総額（４１兆円）を上回る大増税です。政府はこの大綱をもとに、３月中にも消費税増税法案を国会に提出しようとしています。
東日本大震災緊急討論会まとめ（骨子）
国の責任で被災者を救援し、生活と仕事の再建を
震災後、１カ月経過しましたが、いま緊急に求められているのは、被災地で生存の危機にまで直面している高齢者や子どもたち、労働者、農業者、漁業者、中小零細商工業者、自治体の窮状に応える救済・救援です。住居や生活の糧を失った労働者、農民、漁民、中小零細商工業者など被災者を国の責任で救済することです。 続きを読む
2011年統一自治体選挙にあたって880万府民の皆さんへのアピール
h3. 2011年統一自治体選挙にあたって880万府民の皆さんへのアピール
h1. 強者のための「大阪都構想」―大阪維新の会の野望を頓挫させよう！
府民のみなさん。
4月の統一地方選では、橋下徹知事を党首とする大阪維新の会が、「大阪都構想」を実現するために大阪府議会・市議会で議席の過半数を取ると気を吐いています。
橋下知事は「大阪都構想」の真の狙いを巧みにごまかし、隠しています。
ご存じのとおり、巨大銀行を頂点とする多国籍独占企業は、激しさを増す国際競争に勝ち抜くために国内コストの削減、小さな政府の実現をもくろんでいます。地方分権、道州制の推進は、彼らの願望を具体化する道筋の一つであり、橋下 知事の「大阪都構想」はこうした財界の要求実現に向けた布石です。
大阪市をつぶして二重行政の無駄をなくせば府民の暮らしがよくなるかのような幻想を振りまいていますが、実際は府民に犠牲を強いる危険な改革にほかなりません。
広範な国民各層の連携で、TPP参加反対の一大国民運動を発展させよう
h3. 特別決議
h1. 広範な国民各層の連携で、TPP参加反対の一大国民運動を発展させよう
いま、日本の姿が変わるといわれるほど、国の進路は重大局面に直面しています。
菅首相は「国を開く」として、11月９日の閣議で環太平洋経済連携協定(TPP)への参加方向を決定、13日には日米首脳会談でオバマ大統領に直接約束しました。
私達はＴＰＰへわが国が参加することに断固として反対します。
第８回全国地方議員交流会アピール
p(p6). 日米安保５０年。日米関係を抜本的に見直し、東アジアで共に豊かに生きる日本をめざそう！
全国の地域がバランス良く発展し、安心して暮らせる政治のために、地方から発言し、行動しよう！
h1. 第８回全国地方議員交流会アピール
昨年の政権交代から１年。私たち超党派の地方議員は、地域経済や人々の暮らしが脅かされる中、地域住民の切実な声を持ち寄って全国から集まりました。
政党や会派の違いを超えて、「地域主権改革」とは何か、地域経済、介護・医療、教育再生の道筋について、また普天間基地問題に象徴される日米関係などについて、私たち地方議員はいま何をなすべきか、２日間大いに議論し、交流しました。
教科書無償化問題に対する要求書を鳩山政権に提出
国民連合全国世話人会は３月１２日「朝鮮学校を高校授業料無償化の対象とするよう求める」要求書を鳩山由紀夫内閣総理大臣へ出しました。
以下、文書を掲載します。
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普天間基地問題について、広範な国民連合の見解
３月３日発表された「普天間基地問題について、広範な国民連合の見解」は、３月６日、若干の内容変更を施し、再度発表された。
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