宮城大学特任助教・陸上自衛隊予備自衛官補 阿部 晃成
２０１１年３月11日の東日本大震災で一晩の漂流を経験した私は、津波によって壊滅的な被害を受けた宮城県石巻市雄勝町の復興に当事者として関わってきました。復興まちづくり協議会への参加や、雄勝町の雄勝地区を考える会といった自治組織も運営しました。実際に進められた被災者の多くが故郷を離れざるを得なくなる〝災害危険区域〟の指定や、３階建てのビルより高い９・７ｍの巨大防潮堤などの復興計画に対して、現地再建や原型復旧といった対案を示しました。しかし、結局のところ石巻市は被災者の意向を丁寧に聞くことなく、トップダウンの復興計画を実行してしまいます。 続きを読む
志賀町議会議員 堂下 健一
厳冬期からせみ時雨へ。梅雨明けに地震関係での避難指示解除を検討したという当初の目標通りに解除がなされる予定です。
７カ月暮らした施設は福島第一原発事故後に全国の原発立地自治体で整備された原発防災施設です。一人３㎡で70人収容が基準で、そこには簡易ベッドや防災毛布、長期保存のきく水や食料品が備蓄されており、要支援者の方が原発事故からの被害を最小限に抑えるために、しばらく避難できる施設として整備されています。 続きを読む
全日本農民組合連合会共同代表 鎌谷 一也
１月１日に発生した能登半島地震は、地震大国であることを痛感させられるものでした。静かな半島を襲った大地震は幾多の尊い人命を奪い、暮らしを奪い、計り知れない甚大な被害をもたらしました。被災者の方々の心痛をお察しし、寄り添いながら、温かい食事とゆっくり休んで学ぶ場や働く場の提供を一刻も早くと願い、復興に向けた取り組みが急がれることを祈念するばかりです。
新型コロナ災害緊急アクション事務局・反貧困ネットワーク事務局長 瀬戸 大作
昨年の３月24日にこの「緊急アクション」を結成して、この１年４カ月、活動してきました。１年数カ月たってですね、非常に大変な状況だなと思います。実は、今日この集会に、僕らが支援してきた、いわゆる当事者と言われる人たちが何人もスタッフとして参加しています。一人だけ紹介しますと、去年の４月16日に栃木県の那須高原に１９０キロかけて行ってきましたが、そのときに支援した方が支援団体のケアスタッフで働いているんですね。１年数カ月たって、僕ら自身がこういう関係になってきたということを忘れないうちに触れておきたいと思います。 続きを読む
参議院議員 嘉田 由紀子（前滋賀県知事、元環境社会学会会長）
２０２１年４月28日、参議院本会議で「流域治水関連法案」が成立した。改正案の概要は次の４点だ。「流域治水の計画・体制の強化」、「氾濫をできるだけ防ぐための対策」、「被害対象を減少させるための対策」、「被害の軽減、早期復旧、復興のための対策」である。
図１ 「流域治水イメージ図」（国土交通省HP より）
図１が、国が示す流域治水のイメージ図だ。この図を見ると、水を集めてくる「集水域」と「河川」と「氾濫域」の３つの地域を明示的に示し、これらの流域全体で、水害被害を軽減する、という方向が示されている。
今回の流域治水法では、「河川から溢れることを前提」として、氾濫域からの住宅の高台移転や、要援護者の避難体制の強化、ハザードマップ作製の拡大を示した。日本では明治29（１８９６）年の最初の河川法制定以降、高い連続堤防とダムにより河川の中に洪水を閉じ込める近代技術主導の河川政策が主流であった。この明治以来の「河川閉じ込め型治水」から「溢れることを前提とする治水」は、河川政策のコペルニクス的転換でもある。溢れることを前提としたら、人びとが暮らす生活の場からの水害対策が基本になるからだ。つまり「河川管理者視点」から、氾濫原に暮らす「住民視点」への転換が必要となる。 続きを読む
北海道労働者福祉協議会理事長 出村 良平
新型ウイルス感染症の感染拡大の長期化は、多くの生活困窮者を生み出しています。国や地方自治体での支援策も打ち出されましたが、要望に応えきれていません。学生の窮状もマスコミでも取り上げられ、なかには退学を考えている学生も数多くいるなどと悲痛な声が届けられるようになってきていました。 続きを読む
水害がない流域の未来を考える
つる 詳子
２０２０年7月4日に球磨川流域を襲った水害から9カ月。いまだに被災地はその爪痕を強く残したままである。護岸の樹木がなぎ倒され、見通しが良くなった球磨川の両岸は、補強用の黒いフレコンバッグで覆われ、泥出しや家財搬出を終えた窓、ドアがない家、柱だけになった家、解体して家屋がなくなった更地と、殺風景な景観が広がっている。 続きを読む
ダムによらない治水・利水を考える県議の会代表 西 聖一（熊本県議会議員）
２０２０年７月４日の豪雨は熊本県人吉地域を中心に、球磨川に注ぐ支流や本流の氾濫をもたらし、死者・行方不明者67名、家屋被害は一部損壊まで含めて７３５９棟、今なお仮設住宅で暮らしている方が１８１４戸という大災害を引き起こした。
この災害を受けて、川辺川ダムの建設を中止としていた熊本県蒲島知事は、ダムも含めたあらゆる治水対策を行うと転換を表明した。知事は12年前の就任直後に、50年にわたる川辺川ダム建設論争に終止符を打つべく、ダム建設中止を表明した。しかし、治水協議会では12年間、治水方法を巡って議論だけが空転し、具体的治水事業も行われない中に、今回の惨事を迎えてしまった。
ダム建設推進派がここぞとばかり、「生命と財産を守るためにはダム建設が必要である」という主張を強め、知事も方針を撤回せざるを得ない状況となってしまった。その後は、議会、国交省にも方針転換の承認を受けたとして、大変なスピード感で進んでいる。 続きを読む
衆議院議員 川内 博史
新型コロナウイルス感染症は、日本の政治や行政の問題点をえぐり出しました。
自民党の政治手法、あるいは行政マネジメントはあくまで平時の手法であって、今のような緊急事態あるいは非常事態においては機能不全に陥るということが明らかになったとみています。自民党の政治は財界・業界主導で、そこから上がってくる陳情、要望、意見を政策に反映させていくやり方です。 続きを読む
元日本医師会会長 原中 勝征
今ようやく、日本でも新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種が始まります。しかし、外国製です。私はこれはおかしいと思う。日本の科学は高度で、その技術製品を外国にどんどん輸出している国なのに、しかも製薬会社もいくつもありワクチンを作る会社もいくつもあるのに、なぜコロナのワクチンを作らなかったのか。
最初からアメリカのファイザーと英アストラゼネカから輸入するという動きだった。
ウイルスから本当に国民を守るためには、効果のある薬を探すか、ワクチンを作るかです。国民もそれの一日も早い実現を望んでいた。しかし、何の説明もない。
一方で、菅首相は経済回復のためと、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に何兆円も財政を使うことを自慢げに発表した。しかし、こうした中で多くの国民の命が奪われた。
ワクチンを外国から買うにしても、先進国でも途上国でもワクチン接種が始まって世界で１億人を超している。日本ではようやく接種が始まった。２カ月も遅い。
政府に本当に国民を守ろうという気があったのだろうか疑問を持たざるを得ない。返す返すも不思議です。 続きを読む
自主・平和・民主のための広範な国民連合
今年２月13日23時７分、10年前の大震災の余波というＭ６・３、最大震度６強の地震が東北・関東を襲った。
ハリウッド映画のジャンルの中に「地球人類滅亡」がある。大別すると、①地震（火山爆発、津波）、②原水爆放射能、③ウイルスなど感染症、④小惑星地球衝突である。私たち日本人は、「人類滅亡４パターン」の二つを経験し、現在③の真っただ中にいるのだ。 続きを読む
専修大学ジャーナリズム学科教授（言論法） 山田 健太
緊急事態宣言を出してもコロナ特措法の強制力がないので効果が薄いといわれている。いわば伝家の宝刀を抜いてはみたが竹光では戦えない、という論法だ。そうしたなか、コロナ特措法（新型インフルエンザ等特別措置法）の改正が予定されており、「要請→命令→罰金（過料）」という新しい「予防的措置（蔓延防止等重点措置）」の制度が導入されることになりそうだ。報道では、罰金か補償か、罰金で強制性は担保できるか、といった論点で議論されているが、改正の肝はどこにあるのか。本当に変わるのは、何なのか――。 続きを読む
公益財団法人反差別
人権研究所みえ 常務理事兼事務局長
松村 元樹
三重県では、４月に松阪市の中華料理店が新型コロナに関するデマのターゲットになりました。「コロナが出た」「店の周りは気をつけた方がよい」「従業員が感染している」などのデマがＳＮＳで拡散され、予約がすべてキャンセルになり、店には、「感染者が店にいるのか」などの電話が相次ぎました。昼の時間帯の来客は、30人～40人あったのに10人程度まで減ったのです。 続きを読む
参議院議員 徳永 エリ
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に １月31日時点のＱ＆Ａで、「中国国内では、ヒトからヒトへの感染は認められるものの、ヒトからヒトへの感染の程度は明らかではありません。過剰に心配する事なく、風邪やインフルエンザと同様に、まずは咳エチケットや手洗い等の感染症対策を行う事が重要です」と、危機感のない見解を示していた。 続きを読む
