怒り高まる沖縄、闘いは新たな局面に
米軍は3月8日、昨年11月に米陸軍所属のオスプレイが鹿児島県屋久島沖で墜落した事故を受けて決めていた同機の飛行停止措置の解除、飛行再開を発表、14日には飛行を強行した。事故原因や安全対策について具体的な説明もないなかでの再開である。岸田政権もこれに追随、「米側から、事故の状況や原因や安全対策について、前例のないレベルで詳細な情報提供を受けている」(木原防衛相)などと米軍の主張をそのまま繰り返している始末だ。
米軍は3月8日、昨年11月に米陸軍所属のオスプレイが鹿児島県屋久島沖で墜落した事故を受けて決めていた同機の飛行停止措置の解除、飛行再開を発表、14日には飛行を強行した。事故原因や安全対策について具体的な説明もないなかでの再開である。岸田政権もこれに追随、「米側から、事故の状況や原因や安全対策について、前例のないレベルで詳細な情報提供を受けている」(木原防衛相)などと米軍の主張をそのまま繰り返している始末だ。
代表世話人 西澤 清
「日本には、平和憲法がある」「俺の目の黒いうちは絶対に戦争はさせん」
広範な国民連合全国代表世話人を角田さんにお願いしたとき、彼は「全国の心ある仲間が俺を必要としてくれるなら」と快く引き受けてくれた。冒頭の言葉は、彼が就任した総会での最初の挨拶である。上州弁で歯切れよく雄弁を振るうさまは、白髪の角田さんをして「ホワイトタイガー」と言わしめた。
角田さんは、「戦争絶対反対、護憲の人」であった。私と角田さんとの接点は、三つある。
代表世話人 原田 章弘
「自主・平和・民主のための広範な国民連合」の代表世話人で、群馬の角田義一さんが突然、お亡くなりになられた。先生とは今年になって1月のパソコンでのオンライン会議での意見交換が最後になってしまった。
代表世話人 中村 住代
角田義一代表世話人が、2月23日ご病気のために86歳のご生涯を閉じられました。広範な国民連合の良き理解者、牽引者であられた代表のご逝去は、私たちにとって大きな損失で誠に残念です。
群馬県教職員組合 川口 正昭
上州が生んだ希代の政治家、角田義一さんが2月23日、静かに生涯を閉じました。
角田義一さんは、平和と人権そして憲法を守ることを信条として、弁護士としても奮闘してこられた人でした。角田義一さんの法律事務所と同じ群馬県教育会館に私の職場があり、時折、事務所に呼ばれて、政情について話を伺ったり、励ましをいただいたりしながら、さまざまな闘いで角田さんの背中を見てきた私には、笑いと涙、言い尽くせないほど多くの思い出があります。
国際地政学研究所理事長(元内閣官房副長官補) 柳澤 協二
2024年は、大きな災害と事故で幕を開けた。自然災害や事故は避けられない。なぜなら、そこに人間の意思が働いていないからだ。できることは、被害をできるだけ少なくすることだ。そのためには、被害情報と現場の実情に合わせた救助や支援が必要になる。そこでの対応の誤りが救えるはずの命を失うことになる。
専修大学教授(言論法) 山田 健太
国会では連日、政治とカネをめぐっての議論が続いているが、一方で着々と今国会提出の法案準備が進んでいる。ここでは、思想表現の自由にかかわる法制度を中心に、新法に繫がるこの20年間で形成されてきた〈国のかたち〉を追ってみたい。
全日本農民組合連合会共同代表 鎌谷 一也
1月1日に発生した能登半島地震は、地震大国であることを痛感させられるものでした。静かな半島を襲った大地震は幾多の尊い人命を奪い、暮らしを奪い、計り知れない甚大な被害をもたらしました。被災者の方々の心痛をお察しし、寄り添いながら、温かい食事とゆっくり休んで学ぶ場や働く場の提供を一刻も早くと願い、復興に向けた取り組みが急がれることを祈念するばかりです。
東アジア共同体研究所長・元外務省情報局長 孫崎 享 さん
本日は長崎よりアジアの平和を考えるということで、少し核兵器の話をさせていただこうと思います。
いま、ウクライナ問題、ガザの問題そして「台湾問題」が非常に不安定な状況になっています。どうしたら平和をつくれるかということを考える時に、いま一度、第二次世界大戦以降のさまざまな英知を振り返りながら、私たちがこんにちの問題にどう対応するかを考えてみたいと思います。 続きを読む
鹿児島県議会議員 上山 貞茂
「民主主義の否定、何を恐れて」――川内原発20年延長の是非を問う県民投票条例が自民党・公明党らの反対多数で否決された時に、県民投票の会の事務局長を務めた向原祥隆さんが発した言葉である。「議員は県民の側に立った判断をしたのか。反対した議員は党派の顔色ばかり窺う。思考停止だ」と怒りをあらわにした。県民投票を求め集まった署名は4万6112筆、法定数2万7千を大きく上回った。地元紙でも「反原発運動を続ける市民団体だけでなく、福島第1原発事故以降、潜在的に原発の不安を感じている人が少なくないことが明らかになった」と報じた。 続きを読む
『日本の進路』編集部
米軍オスプレイ墜落とその後の飛行継続強行、さらには事故から1週間後の米軍による飛行全面一時停止決定などの経過は、国家主権なき日本の現実を改めて暴き出した。この国の政府には、国民のいのちも安全も財産も守れない。
国民のいのちと安全、財産も守れず、何が安全保障か。米軍依存、「抑止力強化」一辺倒ではなく、中国敵視をやめて、対話と外交を中心に自主的な安全保障の確立こそ求められる。
主権国家を取り戻す、自主の日本を実現する2024年にしたい。 続きを読む
ジャーナリスト 布施 祐仁
ふせ ・ゆうじん
1976年、東京生まれ。フリージャーナリスト。2018年10月、『日報隠蔽―南スーダンで自衛隊は何を見たのか』で石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞。近著に『日米同盟・最後のリスク なぜ米軍のミサイルが日本に配備されるのか』(創元社、2022年5月)、他多数。
「私が幸せそうに見えるとしたら、それは私が幸せだからです。素晴らしい会談でした」
8月18日にワシントン郊外のキャンプデービッド(大統領山荘)で開かれた米日韓首脳会談。会談後の記者会見で、米国のバイデン大統領は満面の笑みを浮かべながらこう切り出した。
米国の呼びかけで行われたこの首脳会談で、バイデン大統領、岸田文雄首相、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は「米日同盟と米韓同盟の間の戦略的連携を強化し、米日韓の安全保障協力を新たな高みへと引き上げる」(共同声明)ことで合意した。
ジャーナリスト(元共同通信客員論説委員) 岡田 充
福島第1原子力発電所の溶け落ちた核燃料を冷却する汚染水の海洋放出が近づいている。
日本政府やメディアは、国際原子力機関(IAEA)の「国際的安全基準に合致」とした調査報告書(7月4日)によって、海洋放出の安全性と正当性が保証されたかのように主張する。
だが報告書が「排出の安全性を判断する内容ではない」ことを、どれほどの人が知っているだろう。報告書で「お墨付きを得た」とし、地元・福島の漁民や市民団体、中国や太平洋の島嶼国など海外の反対を「非科学的」「外交カードにしている」などと決めつけるのは、あまりに傲慢な態度ではないか。
東アジア共同体研究所長(元外務省情報局長) 孫崎 享
岸田政権は2022年12月、安保関連3文書の閣議決定をした。3文書中、国家安全保障戦略と国家防衛戦略は、敵のミサイル発射基地などをたたく反撃能力を保有することを明記している。反撃能力は従来敵基地攻撃能力と呼ばれてきた。安保関連3文書の改定を受けて、日経新聞が行った世論調査では5年間で防衛力を強化する計画を支持するとの回答が55%で、支持しないが36%である。
日本の多くの人はこれで日本の安全が高まったと思っているようだが、全く逆である。