鹿児島での軍事基地化の動き
強引に進む馬毛島基地計画

鹿児島県議会議員　上山 貞茂

　西之表市矢板市長は２月３日、岸信夫防衛相と馬毛島自衛隊基地計画の件で会談をした際、地元の意向を反映させるため、計画を前提に国と市による協議の場の設置を要請、基地整備に伴う米軍再編交付金や自衛隊員の住居について「特段の配慮」を求める要望書を提出した。これまで「計画に同意できない」と反対の立場を堅持していただけに、馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会などに衝撃が走った。基地の賛否で島民の分断を避けたいと思いを語っていた市長だが、昨年末に総額３千億円超の基地整備費を計上した２０２２年度政府予算案が閣議決定され、１月には馬毛島が基地の「候補地」と日米間で確認、賛成派市民から「反対していたら交付金がもらえない」との声に押された形である。

　国との協議がなされないまま地元無視の強引な手続きに対し、市長は「現実的な対応で市民の不安を解消する必要がある」としているが、賛否が拮抗している問題であるからこそ拙速な行動は慎むべきだった。会談には、鹿児島４区選出の森山裕衆議院議員も同席、圧力が働いたのではないかと推察されるが、計画を受け止めることが前提でなければ協議の場を設けないとする国の姿勢は民主国家と言えるだろうか（市長は賛否を表明していない）。

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日本の外交・安保はどうあるべきか　
安心供与の外交こそ大事

新外交イニシアティブ（ＮＤ）代表・弁護士　猿田 佐世

ウクライナ紛争からの教訓

　２月24日にロシアがウクライナに侵攻し、世界は騒然としました。凄惨な被害を受け続けるウクライナの情勢を見て、元来９条護憲を掲げていた方々の中には、これまでの信念が揺らぎ、軍事力拡大が必要なのではないか、と考えを変えた方がいるとも耳にしています。私も、攻撃開始後１週間ほど、今後の自分の考えをどのように伝えるべきか、大きく影響を受けた日本社会の中で悩みました。

　大国が戦争を決意したら「抑止力」とかなんとか言っていても戦争になるんだ、そういう決意をさせない環境づくりが大事なのだと改めて実感しました。戦争が始まってしまったら取り返しはつかず、戦争を始めさせないことが重要です。

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「経済主権」はますますないがしろに

本誌編集長　山本 正治

　「経済安全保障法」が５月11日、野党を含む賛成多数で成立した。
　高度な先端技術の海外流出を防ぎ、経済や生活に欠かせない物資を確実に確保するため、政府が企業の活動を罰則付きで監視、あるいは助成するという。

　実質は米国の対中戦略に沿ったものだ。バイデン政権の「専制主義」との闘い、経済サプライチェーンの分断、経済のブロック化を前提にしており、東アジアの緊張激化と経済混乱を促すだけだ。しかもわが国の、経済面での対米自主を妨げ、従属関係からますます抜け出せない構図である。犠牲はわが国企業と国民に押しつけられる。

　中国をはじめアジア諸国との共生をめざす自主的平和外交だけがこの危機からの脱出の策である。

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沖縄問題は、本土の問題、日本政治の問題

元自民党幹事長　山崎 拓

　沖縄が復帰してから50年もたつわけです。しかし、今も、基地負担が大きくのしかかっている。本土の政治家として、そのことに深く責任を感じます。
　「オール沖縄」の勢力で県政を担っている玉城デニー知事が、その解決を求めるのは当然です。普天間基地の辺野古への移設について反対だというのは、県民投票などで示された県民の意思、総意であるわけで、県政を預かる知事がそれを進めるのは民主主義から言っても当然です。そこは私も理解します。

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日中平和友好条約こそ基本

参議院議員　伊波 洋一

戦争あおる南西諸島の軍事化

　私はオール沖縄の参議院議員として外交防衛委員会で、南西諸島の軍事化の問題を重視して取り組んでまいりました。

　今、私たちの国はたいへん危険な方向に向かっています。10年の中国漁船と海上保安庁の巡視艇の衝突事故を契機に12年に尖閣諸島が国有化され、日中関係がたいへん厳しい状況になっていく中で、「南西諸島の軍事化」が米国から日本に求められたと思っています。現在は、日本が自らの国益や本来の主権を見失って、アメリカの意のままに翻弄される状況です。

　今年１月７日に開催された日米の外務・防衛閣僚２＋２協議では共同通信が報じた自衛隊と米海兵隊の台湾有事の共同作戦計画原案をさらに進展させる南西諸島の自衛隊基地の日米共同使用や「日米共同作戦」策定の合意となりました。５月５日には岸防衛大臣がワシントンでオースティン米国防長官と会談し、日本の防衛力の抜本的強化と双方の戦略を緊密な協議を通じて擦り合わせていくことを確認しました。まさに戦争への道をまっしぐらに進む状況になっています。

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第17回全国地方議員交流研修会 ■ PART2 パネルディスカッション

日本が協力しなければ、戦争は起こらない

羽場 久美子

　ありがとうございます。
　皆さんのご報告、とくに伊波さん、それから柳澤さんのお話に全面的に共感します。また地方自治体の方々のお話も非常に共感いたしました。
　本日言いたかったことは、「新冷戦」はすでに始まりつつあること、その際、日本は最前線で近隣国に対し守りを固める立場に置かれているということ、アメリカが、日本や台湾やオーストラリアと結びつつ、中国の封じ込めを考えていること、その中で、中国の専制主義批判や、人権批判、台湾有事の防衛があるということです。逆ではない。つまり中国が軍事化するから、日本も周辺国も軍事的に備えなければならない、というのではない、ということです。 続きを読む

日本は嬉々として米国陣営の「雄」となり、「熱戦」の道を進むのか

ＮＰＯ「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」

代表・弁護士　猿田 佐世

　米中対立は激しさを増す一方であり、このままでは「新冷戦」にとどまらず、この地域で「熱戦」が起き、日本も戦場になりかねない。世界も米ブロックと中国ブロックに二分されていく。この状況下で日本には、軍事力強化の声しか存在しないかのような空気である。筆者が代表を務める新外交イニシアティブ（ＮＤ）では、この事態を強く懸念し、安全保障についての政策提言書「抑止一辺倒を越えて～時代の転換点における日本の安全保障戦略」を発表した。ぜひ、ご注目いただきたい。 続きを読む

日本の立ち位置をどう選択するか？

国際地政学研究所（ＩＧＩＪ）理事長　柳澤 協二

　今年の３月、「米海兵隊兵力デザイン２０３０」が議会に報告されました。海軍・海兵隊が戦略・編成を替えようとしている背景に、中国に対する米国の軍事的優位に陰りが見えてきたことがあります。インド太平洋軍のレベルでも、対中国の戦い方として「集中から分散」という方向を志向しています。こうした米国の戦略転換は、日本の防衛政策にも大きなインパクトを与えることになると思います。
　辺野古への米海兵隊普天間基地代替施設の建設も、海兵隊の戦略・配備の変更に左右されます。また、陸上イージス計画の断念と「敵基地攻撃論」についても、グアムのミサイル防衛と長距離精密打撃力に重点が置かれようとしている米軍の新戦略のなかで、日本の役割を大きく変える可能性をはらんでいます。 続きを読む