眼前で進む内外の激変をしっかり見抜くことが重要
「対抗軸」明確に国民運動を呼びかけ組織する
事務局長 山本 正治
「情勢と課題、国民連合の方針」については議案として文書で提案してあります。しかし、議案作成には一定の時間の経過があります。その間にも内外情勢は大きく変化しています。そこで最近の情勢激変を中心に、時間の都合でとくに必要と思える三点について述べてみます。 続きを読む
事務局長 山本 正治
「情勢と課題、国民連合の方針」については議案として文書で提案してあります。しかし、議案作成には一定の時間の経過があります。その間にも内外情勢は大きく変化しています。そこで最近の情勢激変を中心に、時間の都合でとくに必要と思える三点について述べてみます。 続きを読む
鳩山 友紀夫 東アジア共同体研究所理事長(元内閣総理大臣)
広範な国民連合の第24回全国総会に足をお運びの皆さん、こんにちは。鳩山友紀夫でございます。
もう、皆さんは「政治の世界から足を洗って、悠々自適の生活をしている」と思っておられるかもしれませんが、今回、このような機会を与えていただいたことに心から感謝を申し上げます。 続きを読む
照屋 義実(「オール沖縄会議」共同代表、照正組会長)
ただ今ご紹介をいただきました照屋義実でございます。広範な国民連合・第24回全国総会の場にお招きをいただき、このような機会を与えていただきましたことに心よりお礼を申し上げます。 続きを読む
代表世話人 角田 義一(元参議院副議長)
私が本総会の開会のごあいさつを申し上げることになっておりましたが、不注意にも足を骨折し、福岡に参ることがかないません。全国の仲間の皆さまには申し訳ない限りですが書面にてごあいさつさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きを読む
特別決議
ホルムズ海峡の緊張がいわれ、「自国の船舶を自国が守る」と派兵が正当化されている。しかし、船舶を所有したり運航する事業者の団体である日本船主協会も求めていない。「『本当に危惧しなくてはいけない状況か』と言われると、現状はノーだ」という見解である。 続きを読む
格差拡大と貧困の軍事大国化でなく、自立・アジアの共生へ
広範な国民連合 全国事務局
自主・平和・民主のための広範な国民連合は第24回全国総会を11月23-24の両日、福岡市(福岡県教育会館)で開催した。 続きを読む
伊波 洋一 参議院議員
安倍政権は、2014年の解釈改憲による「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定を契機として、15年9月、平和安全法制整備法(〝戦争法〟)を成立させ、日本の軍事化を急速に進めてきた。
自衛隊の「南西シフト」、すなわち島嶼防衛を名目に南西諸島での戦争を想定した長崎県佐世保市相浦駐屯地への島嶼奪還部隊・水陸機動団3000人の創設、戦闘機(F35A)6機、新空中給油・輸送機(KC46A)、オスプレイ17機と水陸両用車52両等の米国からの購入、南西諸島の島々へ陸上自衛隊駐屯地を建設して対艦ミサイル部隊・対空ミサイル部隊および警備部隊を配備、等々である。 続きを読む
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
国民の命を守り、国土を守るには、どんなときにも安全・安心な食料を安定的に国民に供給できること、それを支える自国の農林水産業が持続できることが不可欠であり、まさに、「農は国の本なり」、国家安全保障の要である。そのために、国民全体で農林水産業を支え、食料自給率を高く維持するのは、世界の常識である。食料自給は独立国家の最低条件である。 続きを読む
安倍政権は明らかに大国を目指している。一番の願いは軍事大国である。だから、執拗に自衛隊の加憲による憲法9条の改正にこだわり続けている。国民はその必要性を感じていない。世論調査も58%が反対し、62%は安倍政権ですることはないと警戒心を持っている。国民の健全性を示している。 続きを読む
本稿は、羽場久美子青山学院大学教授が、「韓国は『敵』なのか」緊急集会(8月31日、東京都内)での発言に大幅に加筆したものである。(一部タイトルは編集部)
集会のタイトルは「韓国は『敵』なのか」ということですが、私は、「『敵』ではない、共同すべき大切な味方である!」という立場で話させていただきます。私は元々ヨーロッパ研究の国際政治学者ですが、21世紀に入って足かけ20年にわたり、東アジアの地域協力について研究してきました。 続きを読む
自主・平和・民主のための広範な国民連合
安倍首相は10月18日、国家安全保障会議(NSC)で「中東への自衛隊派兵」を指示した。
防衛省設置法の「調査・研究」の規定に基づき、海上自衛隊の護衛艦や哨戒機を早ければ年内にも派遣する。「調査・研究」とは東シナ海などで自衛隊が警戒監視活動を行っている規定で、正当防衛や緊急避難ということで武器使用も想定される。今度は、日本を遠く離れたインド洋から中東地域である。しかも、「事態が緊迫」となれば自衛隊法の「海上警備行動」の発令も見込まれる。中東の海上輸送を確保するため旭日旗を掲げた海自艦船を遊弋させる。イランをはじめ中東諸国、アジア諸国はどう受け取るか。 続きを読む
編集部
記録的な豪雨で東日本を中心に甚大な被害をもたらした台風19号の被災地では、今なお(10月24日現在)約4000人の住民が避難生活を強いられている。被災された方々に心からお見舞い申し上げるとともに、救助、救援、復旧などで奮闘されている自治体職員やボランティアの皆さん、消防や警察、自衛隊員の皆さんにもお礼を申し上げたい。 続きを読む
NPO国際地政学研究所 理事 林 吉永
英国国会議員であり、オックスフォード大の初代地理学院長を務めたハルフォード・マッキンダー(1861~1947)は、英国の海洋覇権を脅かす「ユーラシア大陸のピボットに位置する『ハートランド』のパワー・ポリティックスが、『クレッセント(ユーラシア大陸外縁三日月地帯)』に進出する脅威」に警鐘を鳴らした(『民主主義の理想と現実』1918年)。
米国の地政学者スパイクマン(1893~1943)は、マッキンダーの示唆を発展させ、「America’s Strategy in World Politics: the United States and the Balance of Power」(1940年)において米国の「西進戦略」推進に必要な原則を謳った。 続きを読む