p(p6). 日米安保５０年。日米関係を抜本的に見直し、東アジアで共に豊かに生きる日本をめざそう！
全国の地域がバランス良く発展し、安心して暮らせる政治のために、地方から発言し、行動しよう！
h1. 第８回全国地方議員交流会アピール
　昨年の政権交代から１年。私たち超党派の地方議員は、地域経済や人々の暮らしが脅かされる中、地域住民の切実な声を持ち寄って全国から集まりました。
　政党や会派の違いを超えて、「地域主権改革」とは何か、地域経済、介護・医療、教育再生の道筋について、また普天間基地問題に象徴される日米関係などについて、私たち地方議員はいま何をなすべきか、２日間大いに議論し、交流しました。

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h1. 第８回全国地方議員交流会のご案内
　全国の地方議員の皆さん、日夜地域住民の生活と権利を守るためご奮闘のことと存じます。
　今、情勢は益々流動化し、鳩山政権はわずか８カ月で崩壊し、新たに菅政権が発足しました。
　超党派による「全国地方議員交流会」は今年で第８回目を迎えます。昨年は沖縄で開催し、これからのアメリカとの関係、アジアの共生など日本の進むべき道筋について、真剣に討論し交流を深めました。また、医療、地域経済、教育など地域住民の生活に直結する課題についても分科会で論議を深めました。そして、「日本の政治と地域をよみがえらせるため、全国の地方議員の連携した闘い」をアピールして来ました。

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h1. 日米共同声明撤回を
h2. 那覇市議会、県内初の意見書可決
　「普天間基地問題」で行き詰まった鳩山政権は崩壊したが、鳩山前首相を継承した菅首相は辺野古移設を含む「日米共同声明」を踏襲することを表明した。
　沖縄現地では就任早々、菅首相のこの態度表明に対して激しい怒りの声が高まっている。
　那覇市議会（金城徹議長）は７日午前、６月定例会で、普天間飛行場の移設先を名護市辺野古と明記した「日米共同声明」の撤回を日米両政府に求める意見書を全会一致で可決した。日米共同声明撤回を求める意見書可決は県内で初めてだが、これから県内全て市町村議会に波及するのは必至である。そうぞう会派３議員は決議に際し退場した。
　那覇市議会で採択した意見書を以下に収録する。

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　４月６日に東京・総評会館で「日米安保改定５０年　普天間基地の早期閉鎖・返還！　県内移設反対！　沖縄に連帯する緊急集会」が開催された。この集会は緊急にも関わらずテレビや評論活動など幅広く活動する学者・知識人、地方議員、労働者・市民など約１５０名が参加した。

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h3. 集会案内
h2. 日米安保改定５０年
普天間基地の早期閉鎖・返還！　県内移設反対！
h1. 沖縄に連帯する緊急集会
　沖縄県議会は、全政党・会派が違いを乗り越えて、全会一致で「普天間基地の早期閉鎖・返還、県内移設反対」を決議しました。４月２５日に、９５年の少女暴行事件の時を上まわる大規模な県民大会を開催します。県民大会後、５００人規模の大型上京団を組み、国会デモで全国的なうねりをつくろうという構想も浮上しています。普天間問題に決着をつける決意です。
　基地問題は単なる沖縄問題ではありません。日本という国家のあり方を左右する、日本民族、国民全体の問題です。今年は日米安保改定５０周年という節目の年です。本来ならば、戦後の日米関係、日米安保条約を総点検し、日米安保がほんとうに必要なのかどうか、真正面から国民的議論をする必要があります。その中で沖縄の基地問題を解決すべきです。
　しかし、そういう基本的な議論をせず、まるでウミが出た部分に応急措置をするように、基地の受け入れ先をめぐってボールを投げ合っています。どこの県も基地を受け入れないというのならば、日米安保の前提条件が崩れているということです。
　敗戦後６０年以上も他国の軍隊が駐留し、地位協定のような不平等条約が存在し続けてきました。軍事的側面だけでなく、国民の主体性やアジアとつきあう力など、精神的文化的にも国民が失ったものは大きいと思います。基地を拒否することによって、沖縄は全国民に大きな問題提起をしています。
　本土の国民は、沖縄の問題提起に応えて国民的議論をおこない、行動すべきではないでしょうか。
　沖縄県民を支持し、連帯する集会への参加を呼びかけます。
|_. 日　時|４月６日（火）18:30～20:30|
|_. 会　場|総評会館２Ｆ
（ＪＲ御茶ノ水駅聖橋口徒歩５分、地下鉄千代田線Ｂ３出口徒歩０分）|
|_. 参加費|１０００円|
|_. 問題提起|玉城義和・沖縄県議会副議長|
|_. 連帯発言|各界各層のみなさん|
|_. 主　催|自主・平和・民主のための広範な国民連合
http://www.kokuminrengo.net/info/
TEL:044-511-0427 FAX:044-541-2066|

国民連合全国世話人会は３月１２日「朝鮮学校を高校授業料無償化の対象とするよう求める」要求書を鳩山由紀夫内閣総理大臣へ出しました。
以下、文書を掲載します。
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３月８日、愛媛の日朝懇談会と広範な国民連合・愛媛の代表世話人阿部國夫氏、宮崎満氏、事務局の武田、賛同人の山本つとむ氏は愛媛県庁の私学文書課に出向き、以下、声明文を読み上げ、首相官邸に県からFAXして欲しいと申し入れた。
伊藤私学文書課長は、愛媛県には朝鮮学校の高等部はないので、上司には伝えるが、FAXは出来ないと応答した。その後、記者会見で声明の意図、県の対応などについて応えた。

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３月３日発表された「普天間基地問題について、広範な国民連合の見解」は、３月６日、若干の内容変更を施し、再度発表された。
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国民連合長崎は、２月２１日に行われる長崎県知事選に向けて、長崎県の諸課題について、公開質問（アンケート）いう形式でご回答をお願いし、このほど集約を終えました。
その結果を、ここに公開することとしました。
以下、アンケート結果等の情報をご覧ください。
# “アンケート結果”:http://kokuminrengo.net/info/pdf/1002-nagasaki-ac01.pdf (PDF)
# “公開質問（アンケート）のお願い”:http://kokuminrengo.net/info/pdf/1002-nagasaki-ac02.pdf (PDF)
# “新聞記事”:http://kokuminrengo.net/info/pdf/1002-nagasaki-04.pdf (PDF)

h1. 広範な国民連合第17回全国大会　成功裏に開催される

　１１月１１月２１日（土）～２２日（日）東京で自主・平和・民主のための広範な国民連合第１７回全国総会が開催されました。
　総会では各界の来賓挨拶が行われたのち、記念講演「日米同盟と日本の安全保障―東アジアの共生を考える」（講師　元防衛大学校教授・元外務省国際情報局長　孫崎　享氏）（写真）が行われました。
　特別報告として情勢の中で焦点となっている沖縄・普天間基地問題や雇用問題、農業、商工業など各界からの報告が行われました。２日間の討議では、鳩山政権の直面する課題・評価など真剣な討議が行われ、激動する情勢のなかで広範な国民連合の果たすべき役割について論議されました。また「『普天間基地の県内移設』に反対する沖縄県民の闘いに連帯し、国民世論形成にとりくむ」特別決議が採択されました。

 東京

 2009年東京都議会議員選挙アピール

 広範な都民のための新しい都政をめざして

自主・平和・民主のための広範な国民連合 東京

１３００万東京都民の皆さん、都内で働く多くの皆さん！

　東京都政はいま大きな転換点に立っています。石原都知事を支持するか否かに拘わらず、都民の誰しもがそれを感じています。３００万票を獲得して再選された頃とは打って変わり、支持率は１５ポイント下落し、最近の世論調査では『石原都政に満足４２％』に対し『不満５２％』と、石原都政は末期の様相を呈しています。

　新銀行東京など幾つかの問題が都民の反発を受けて暗礁に乗り上げ、オリンピック誘致という危険な『賭け』に活路を見い出そうとしていますが、このままでは都政の混迷は必至です。

石原都政は誰の利益のために東京の財政を使ったのか。

　　石原都知事が当選以来、今日まで続けてきたのは多国籍企業の活動拠点としての『世界都市・東京』づくりでした。９０年代の後半、我が国の経済は金融危機や深刻な長期不況から抜け出せずにいました。そこで石原都知事は、ニューヨーク、ロンドンやアジアの大都市に伍して、冷戦後激化してきた『都市間競争』に勝ち抜き、「投資先として選ばれる東京」をめざし、東京を金融・不動産・情報などの多国籍企業の拠点として浮上させることを目標に、一貫した政策を取りました。

　これは当時の経団連・財界や建設・鉄鋼、自動車・電力などの大手企業が集まる『日本プロジェクト産業協議会』(ＪＡＰＩＣ)の意向を汲むものでした。汐留、秋葉原などの巨大開発事業や三環状道路建設、羽田空港拡張はその産物です。

　また、徹底した医療・福祉の削減、職員削減と公共サービス民営化は、都民生活に大きな打撃を与えましたが、これは小泉構造改革の先取りとも言えます。

　他方で中小企業対策や雇用・労働対策はほとんど行われませんでした。東京の経済を支えてきた多くの中小・零細事業者は倒産や転廃業を余儀なくされ、製造業、建設業、卸・小売業などの事業所は激減してしまいました。所得の低い労働者が急増し、少数の高所得労働者との格差は拡大しました。

 高まる都民の不満。いま、都議選で何を争うべきか。

　今回の金融・経済恐慌で、多国籍企業、金融・証券などの本社が集中する東京は大きな打撃を受ける事になりました。東京の経済を突出させてきたこれらの企業の減収で、法人二税（住民税・事業税）に依存する都財政は過去最大７５２０億円の減収となり、石原都知事が推進した『世界都市・東京』は危機に瀕しています。
　一方、この１０年の石原都政の下で、都民生活は雇用や収入の不安、資金繰りや債務返済の悪化に加え、医療・福祉の削減で深刻に苦しくなりました。金融・経済恐慌が追い打ちをかけ倒産が増加、都内の中小製造業や下請け企業では「仕事がまったくない」状況で、「休業」も始まっています。

　『医療や福祉対策』『雇用、景気対策』が都政への要望の一、二位を占め、７０％近い数字を示しました。都民を苦しめてきたこれまでの産業・経済政策、医療・福祉政策、教育政策を見直し、『東京の方向転換』をすすめる上で、１２７名の都議会議員の役割は重要です。

 都議会議員選挙にあたり、都民の皆さん、予定候補者の皆さんに以下を訴えます。

　今回の都議会議員選挙では『石原都政１０年の検証』が避けて通れません。

　候補者や政党は、石原都政への評価を明らかにし、都民の信を問う事を訴えます。
　個別の問題へ賛否に止まらず、「どうすれば一握りの人々でなく、大多数の東京都民が豊かに暮らせるのか」－こうした『中長期ビジョン』を一緒につくっていきましょう。

　生活危機が深刻ないま、勤労都民の雇用・経営・生活のために優先的に都財政を使う時です。
　　雇用と地域経済の危機を打開するための政策を掲げ、ともに発言・行動することを訴えます。

　また、崩壊した東京の医療・福祉の再建は都民の切実な要望です。真剣に取り組みましょう。
　多国籍企業の拠点『世界都市・東京』ではなく、アジアと世界に開かれた『平和・友好都市東京』をめざしましょう。

　東京一極集中の拠点づくりをやめて、地方分散政策でバランスのとれた経済の発展をはかり、米・欧に偏らずアジアとの『共生の拠点』となる東京に変えましょう。
当面する都政の問題については、都民の多数意見を生かし、以下のことを訴えます。

* 破綻した新銀行東京の清算。
* 都立病院統廃合の白紙撤回。
* 築地市場の豊洲移転中止、現在地再整備。
* 三環状道路計画の見直し。
* オリンピック東京誘致の中止。

地域・階層・世代を超えた広範な都民の力で新しい都政への転換をめざそう。

　７月１２日の都議会議員選挙で推薦候補の全員当選のために皆さんの応援を訴えます！
　かつて、長期デフレ不況の下で都民は「とにもかくにも現状の打開」を求め、「ＮＯ！と言える石原都政」に期待しました。しかし１０年後の今、生活に事欠く都民、以前より暮らしが豊かでなくなった都民が確実に増えました。「仕事がない！」「安心して子どもが産めない。預けられない」「介護難民になりそうだ」「教育改革で学校がおかしくなった」「先祖代々の営業の基盤を壊すな」「住み続けた環境が守れない」････石原都政の１０年に都民の悲鳴が高まる今は都政を変える好機です。

　「広範な国民連合東京」は、雇用労働者や中小事業者、青年・学生、知識人や文化人など、広範な都民の各層が連携し、都民運動の力で都政を変えることをめざしています。その一環として、今回の都議会議員選挙で政党・会派を問わず「広範な国民連合」の主旨に共鳴していただける候補者を推薦し、当選に向けて応援します。また選挙後も、都政研究会を開催するなど、様々な課題に取り組む皆さんを始め、幅広く都民各界各層との連携をすすめていきます。
　推薦候補者への応援をお訴えするとともに、広範な都民運動で大多数の都民の利益になる都政に転換することを都民の皆さんに心から呼びかけます。

２００９年６月２５日

自主・平和・民主のための広範な国民連合 東京
代表世話人　片 岡 　健　（東京都日中友好協会 副理事長）
代表世話人　西 澤 　清　（元 日教組副委員長・都高教出身）

h2. 医療危機を考える懇談会 【神奈川】
h1. 公立病院が赤字で何故いけない！？
p(r). 2009年5月11日
５月２３日、神奈川県横浜市で「医療危機を考える懇談会」が開催されます。
詳細は左ポスターをクリック。[PDF]
JPEG画像はこちら
５月２３日（土）午後１時３０分～４時
神奈川県地域労働文化会館（神奈川県自治労会館2階）
横浜市南区高根町1-3 TEL/045(251)1888
横浜市営地下鉄 阪東橋駅下車徒歩2分
京浜急行 黄金町駅下車徒歩8分
資料代 500円

h1. 文化・学術・市民交流を促進し日朝国交正常化を
p(pn). 2009年3月25日 【京都】
　3月25日、日本と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との民間交流を進める「文化・学術・市民交流を促進する日朝友好京都ネット」の設立総会が京都市下京区のキャンパスプラザ京都で開催された。北朝鮮との交流に携わってきた京都の文化、宗教、学術など超党派、 各分野の日朝友好を願う人たち約150人が出席した。

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今こそ対米従属政治にピリオドを！

 「アメリカの時代」は終わり、ドル体制は末期

　激動の２００９年が始まりました。

　昨年の年頭挨拶で、「米国が世界を独占していた時代は終わりに来つつある」と述べましたが、そのとおり「アメリカの時代」は終わりました。

　世界はすでに多極世界に入り、アメリカは強大な軍事力をもってしても、世界を意のままにできなくなりました。年内の大枠合意をめざしたＷＴＯ交渉の閣僚会議も、中国・インドとアメリカの対立で開催できませんでした。イラクのジャーナリストに靴を投げつけられたブッシュ大統領の映像が世界中の茶の間をにぎわしましたが、「アメリカの時代」の終わりを象徴しているように思いました。 　 続きを読む