沖縄を再び　戦場にさせない！

沖縄県民大会同時集会inおおさか

｢遺骨で基地を作るな！緊急アクション！｣　

呼び掛け人　西尾 慧吾

　「沖縄差別」という言葉が、これほど当てはまるときはない。９月４日、最高裁第１小法廷は、辺野古新基地建設設計変更申請を不承認とした沖縄県に対して国土交通省が出した是正指示を適法とする判決を下した。５人の裁判官全員一致の意見だったという。政府はこの判決を錦の御旗にし、沖縄の自己決定権剝奪に驀進している。
　しかし、地方は国の下請けではなく、地方のことは地方で決める。これが国家総動員体制の復活を防ぐ、「平和国家」日本の屋台骨だ。沖縄の地方自治を政府が公然と破壊し、最高裁がそれにお墨付きを与える現状を、「沖縄の問題」として放置しておいてよいはずがない。

　沖縄で起こされている問題は辺野古新基地建設のみではない。日米両軍が一体となった中国封じ込め戦略のため、琉球弧の島々がミサイル要塞化されている。沖縄戦１年前から第32軍が沖縄に駐屯し、住民を動員しながら飛行場や陣地の建設を進めた過去を彷彿とさせる。
　「基地のない平和な島を返してほしい」――沖縄戦後一貫してそう求めてきた沖縄の声を一顧だにせず、今日も日本の米軍専用施設の７割を沖縄に押し付けている現状に、自衛隊という新たな軍事負担を上乗せする。沖縄に対する日本政府の振る舞いは、まさに占領者・植民者のものである。こうした政府の姿勢を変えられていない私たちの責任も重大だ。
　米軍基地が安全保障に寄与しないことは日本人自ら分かっているはずだ。２００１年９月11日の同時多発テロの後、沖縄修学旅行が軒並みキャンセルされた。アメリカが他国から狙われることがあれば、沖縄の米軍基地も攻撃の的にされる。当時の日本人はそれを分かっていたのである。もし本当に基地が人々を守るのであれば、安保体制や現政権の軍拡を支えるヤマトの日本人こそ率先して基地やミサイル施設を誘致すべきだ。そうしないのは、日米両軍が近隣諸国と軍事衝突すれば、米軍・自衛隊施設が真っ先に狙われると内心気づいているからだろう。地元に置けないリスク施設を沖縄にだけに押し固めるのは、差別以外何ものでもない。
　沖縄では「沖縄を再び戦場にさせない」県民組織が結成され、11月23日に県民大集会を開くという。沖縄現地に行って、沖縄の皆さんと共に声を上げるのももちろん大切だ。しかし、「沖縄頑張れ」とだけ言って帰ってくるのは無責任ではないか。
　沖縄は既に何度となく声を上げており、日本の沖縄に対する構造的差別を変えるために頑張るべきなのはヤマトの私たちだ。沖縄県外の日本人が、沖縄差別をやめようと声を上げねばならない。その思いで、私たちは「沖縄を再び戦場にさせない！　沖縄県民大会同時集会inおおさか」を企画している。
　沖縄県民大会と同じ11月23日、13時30分から西梅田公園で集会を開き、15時からはデモを行う。地方自治や民主主義の破壊への抗議を沖縄任せにしないために、たくさんの方のご参集を呼び掛けたい。