広範な国民連合の発行する機関誌「日本の進路」地方議員版編集部が事務局を担う第１３回全国地方議員交流会が福岡市で８月１８－１９日に成功裏に開催されました。
主催：実行委員会 代表・中村進一（三重県議会議員）
写真は１８日午後の全体会合。檀上は、実行委員会代表の中村進一さん（三重県議会議員）。
以下、満場一致で確認された、２０１６全国地方議員交流会アピール。
地方は日本の宝。地方をナメんなよ！
2016全国地方議員交流会アピール
全国各地の地方議員の皆さん、地方自治と民主主義の回復をめざす全国の皆さん
私たち地方議員は8月18・19日の両日、全国津々浦々から政党・会派のちがいを超えて一堂に会し、今後の政治のあり方を議論する全国地方議員交流会を福岡市で開催しました。20日には熊本県の案内で地震被災地の現状をつぶさに視察しました。
全体会では、仲里利信 衆議院議員が「オール沖縄」の立場から講演し、藤田孝典、鈴木宜弘、白井 聡、富沢拓志の各氏を問題提起者・助言者に迎えて、真の地方創生・子どもの貧困と社会保障・農業 食料問題・日本の独立とアジアの平和のテーマで、それぞれ地方自治体の立場からどう打開すべきか、有意義な討議を深めました。
我が国はいま、人口減少や「地方創生」、貧困と格差の拡大、TPPと農業の衰退、子どもの貧困と教育問題、地方財政危機、国の自立と安全保障問題、原発再稼働とエネルギー政策など多くの難問を抱えています。しかし、政府が中央主導ですすめる「地方創生」は必ずしも こうした地域の実情に応えておらず、むしろ一部の人に富が集中するだけで、地域住民が切望する安心で豊かな暮らしは実現していないのが現状です。
沖縄県の翁長雄志 知事は政府と国民に対し、「日本には本当に地方自治や民主主義が存在しているのでしょうか？」と問いかけました。これを受けて、７月末に福岡市で開催された全国知事会議は、米軍基地の負担軽減等に関する沖縄問題について研究会を設置することを決め、また、民主主義をそこなう参議院の合区について早急な解消を求める決議を採択しました。
私たちは この翁長知事の問いかけと全国知事会議の決定を支持し、沖縄という一地方に集中する米軍基地負担を解消するため、辺野古新基地、高江ヘリパット建設に反対し、沖縄県議会の海兵隊の撤退決議を支持します。また、全国町村議会議長会の決議を支持し、とともに不平等条約である日米地位協定の抜本改正に取り組みます。
さらに、社会保障改革や行財政改革による地方自治体や地域住民へのしわ寄せをなくし、地方固有の財源である地方交付税の一部国税化をやめさせるよう取り組みます。
医療・介護、障がい者福祉の充実に努め、子どもの貧困、若者の貧困などの新たな貧困問題に取り組み、地方自治体等の職員も含めた非正規雇用、低賃金雇用の待遇改善に取り組みます。また、未来をになう若者世代が求める「全国どこでも最低時給1,500円」要求を支持します。こうした取り組みを全国の地方議会にひろげたいと思います。
地方には人々の暮らしの源泉があります。そして 地域の活力こそ日本の礎です。
住民にもっとも身近な地方自治体の 未来の豊かな地域の姿を描き闘い、これを阻害する国の政策には「地方をナメんなよ」の気概で果敢に対抗していきましょう。損なわれる独立と平和な日本の進路に対して、地方議会から声を上げましょう。
2016年8月
地方が安心して豊かに暮らせる政治をめざして。
第１３回 「全国地方議員交流会」実行委員会