第18回全国地方議員交流研修会 ■ 川崎市で７月23日～24日開催

コロナ禍を乗り越え地方自治体議員は連帯し、
戦争に反対し、住民の命とくらしを守る

第18回全国地方議員交流研修会　 ■7月23日～24日　川崎市

　第18回全国地方議員交流研修会が川崎市商工会議所・ＫＣＣＩホールで７月23日～24日開催された。新型変異株コロナの第７波が急拡大する中だったが、３年ぶりの対面開催（一部オンライン）、全体で１５０名余が参加した。
　ウクライナ戦争により加速した国際情勢の歴史的な激変と問われる日本の進路、まずは戦争に反対すること、食料安保の観点からの日本の農業、逼迫する医療・社会保障体制、そして生活困難者への救援などの在り方と地方議員が果たすべき役割について活発に討論し、交流が進んだ。

　具体的な行動の指針を示すアピールの採択など交流研修会として大きく成功した。

玉城デニー知事など来賓あいさつ

　第１日目全体会は、藤本眞利子・和歌山県議会議員（実行委員会共同代表）の総合司会のもと開始され、実行委員会筆頭代表の中村進一・三重県議会議員が「ウクライナ戦争のさなかの参院選があり、防衛予算が倍に増額されるなど憲法９条が狙い撃ちされている。平和・貧困・食料自給率の問題等々地域での地方議員がしっかりと役割を果たさなければならない。真剣に討論しよう」と開会のあいさつを行った。
　来賓あいさつは、まず玉城デニー知事がビデオメッセージで「本土復帰から50年たったが今なお米軍基地は70・３％が沖縄に集中している」と基地の現状を語ったうえで、「今年９月は天王山の闘いだ」と県知事選への支持を訴えた。
　次いで棚田一論日本青年団協議会事務局長が、「１９５６年より中国との交流を続けている。青年は二度と銃をとらないというのが原点で、アジアの国々とも友好運動を進めている。地方議員の皆さんは、各地の青年団とも交流を進めてほしい」と訴えた。国会議員の阿部知子衆議院議員、川田龍平参議院議員、吉田はるみ衆議院議員からは激励のあいさつを受けた。

羽場教授記念講演、「東アジアで戦争をさせない」自治体議員の役割

　記念講演を「ウクライナ戦争と東アジアの平和～沖縄・地方自治体を平和のハブに～」と題して羽場久美子・青山学院大学名誉教授（神奈川大学教授）が行った。羽場教授は、①ウクライナ戦争の即時停戦、②東アジアで戦争を起こさない、③日本の軍事費の増大を阻止して医療や福祉、貧困者への支援することなどを提起。世界の大きな歴史的な変化、米欧の衰退と中国・アジア・アフリカの前進などに触れ、中国・韓国・日本・沖縄・台湾・ロシアを結ぶ恒常的な対話組織の形成につなげることを呼びかけて、政府がやらない以上、全国の地方自治体が平和のハブとして役割を果たすよう地方議員が奮闘してほしいと激励した。
　沖縄からの報告は、山内末子・沖縄県議会議員（実行委員会共同代表）。１９５５年、６歳の少女が米兵にレイプされ殺害された事件の犯人が死刑判決を受けながらその後減刑され仮釈放されていたことが明らかになったことなど、今なお基地被害・事件が相次いでいる実態をまず訴えた。さらに先の参議院選挙で伊波洋一議員が再選勝利したことを報告、今年９月の知事選での玉城デニー知事支援を訴えた。
　実行委員会からの問題提起として山本正治・広範な国民連合事務局長が４点、①国民生活が深刻であり、諸課題貧困、食料安保、社会保障・医療等に応えること、②ウクライナ戦争から学びアジアで戦争をさせない、③参議院選挙から何を学ぶか、④地方議員の役割などについて提起、最後にアピールとして問題意識を共有し共に闘おうと呼びかけた。

「進む本土の沖縄化」の実態を各地から

　次いで「進む本土の沖縄化」というべき米軍・自衛隊基地の強化について、当該自治体議員のリレートークが行われた。大波修二・大和市議が厚木基地の騒音訴訟など最近の状況、永井友昭・京丹後市議が米軍Ｘバンドレーダー基地について、江口善紀・佐賀県議は佐賀空港オスプレイ配備などによりノリ業者が困難に直面していること、中川義行・宮崎市議は最近の新田原基地について、上山貞茂・鹿児島県議は馬毛島への基地建設問題を報告。姫野敦子・岩国市議は米軍岩国基地の強化についてビデオレターで報告した。
　討論の時間では羽場久美子教授も討論に加わり、地方議員との問題意識を共有化した。
　名刺交換会では地元の日下景子県会議員が司会を務め、コロナ禍で限られた時間であったが交流の輪が広がった。

「農業こそ安全保障の要」鈴木教授提起

　第２日目、７月24日は会場をサンピアンかわさきに移して午前中二つの分科会が行われた。
　第１分科会は、「日本農業と食料を守るために」をテーマに座長を今井和夫・宍粟市議、副座長を西聖一・熊本県議が務めた。鈴木宣弘・東京大学大学院教授が、問題提起「農業振興こそ安全保障の要――生消を結ぶ架け橋の強化と抜本的農業予算再編に向けて」を行った。その後、三つの事例報告――①「喜多方市の学校給食と食育（全小学校での農業科）の取り組み」齋藤仁一・喜多方市議、②「福岡の農業食料問題の取り組み」上村和男・筑紫野市議、③「北海道農業の現状と課題」松本将門・北海道議――が行われた。

「医療の再構築、困窮者の生活保障など議員のやるべきこと」伊藤教授提起

　第２分科会は、「コロナ禍での医療、保健、介護　社会保障体制を再構築するために」というテーマで座長を松尾ゆり・杉並区議が務め、問題提起を伊藤周平・鹿児島大学教授が行った。事例報告は、①コロナ禍での対政府交渉について（山田厚・甲府市議）、②医療・介護現場からの報告（河内ひとみ・荒川区議）、③和歌山県の医療保健体制について（藤本眞利子・和歌山県議）を行い、討論に移った。
　午後からは全体会で、「生活困難をかかえる地域住民のために」をテーマに、瀬戸大作・反貧困ネットワーク事務局長が問題提起を行った。さらに事例報告、①貧困者の実態と何が求められているか（小椋修平・足立区議）、②板橋区における生活保護の先進事例（五十嵐やす子・板橋区議）を行った。

アピールを採択、共同の努力を確認

　その後の全体会討論では、まず分科会報告で、第１分科会を今井和夫・宍粟市議が、第２分科会を河内ひとみ・荒川区議が行った。各分科会報告の報告と討論が行われ、アピール案が西村和子・筑紫野市議から提起され活発な討論が行われた。出された意見をもとに、全国実行委員会で成文化することが確認された。
　最後に、実行委員会共同代表の北口雄幸・北海道議会議員が、「今年は沖縄復帰50年、日中国交正常化50年という大きな節目の年。中国との友好を政府がやらない以上、友好都市を結んでいる地方自治体がやればよい。私たち自治体議員の役割は大きい。アピールを全国で具体化していこう。沖縄に連帯する、玉城デニー知事再選勝利の闘いを全国で。今後の奮闘を共にしよう」と呼びかけ、最後に故菅原文太の沖縄県民大会での発言「国の役割は二つある。一つは国民を飢えさせないこと、そしてもう一つがとても大事なのですが、それは絶対に戦争をしないこと」との話を披露し、閉会を宣言した。