緊急呼びかけ
佐賀県知事選で佐賀県農政協議会を支持・激励しよう
１２月２５日告示、１月１１日投開票で、佐賀県知事選挙が始まっています。 自民、公明両党は、原発再稼働・オスプレイ県内配備を推進した古川前知事の後継者として、樋渡啓祐（ひわたしけいすけ）・前佐賀県武雄市長を推薦しました。樋渡氏は１２月２２日、自民党本部で安倍首相（党総裁）から直接推薦証を受け取った後、「農協全体を見直す必要がある。農政そのものに岩盤規制があると思う」と記者団に語り、安倍内閣の農協解体・農業破壊政策を推進する考えを示しました。
これまで自民党の有力支持団体だった「佐賀県農政協議会」（県農政協）は、安倍政権の農協解体やＴＰＰ交渉推進、樋渡氏の姿勢に激しく反発し、山口祥義（やまぐちよしのり）・元総務省過疎対策室長・元東京大学教授を推薦。県農政協の１１支部がそれぞれ山口氏推薦を全会一致で認め、役員・支部長合同会議で最終決定しました。自民党の一部県議も県農政協に歩調を合わせており、自民分裂選挙となりました。 県農政協の中野吉實会長は、ＪＡ全中理事、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）会長も務めており、「覚悟の上で出した結論だ。命がけで戦いたい」と述べています。
先の総選挙は、対抗軸も示せない野党のていたらくで、安倍政権が現状を維持しましたが、投票率は過去最低で自民党の絶対得票率はわずか１６・９９％、有権者１００人のうち１７人足らずの人しか自民党に投票していないのです。しかも、野党内の親自民勢力（維新・次世代・みんな）は激減しました。安倍政権の政治基盤は脆弱で、国民の怒りは高まっています。
そうした中で、知事選は安倍政権と農協の全面対決となりました。安倍政権は危機感をつのらせ、２８日に菅官房長官を佐賀県入りさせました。この選挙戦で敗れれば、全国で農民票の離反が鮮明になり、統一地方選でこの流れがさらに強まるからです。
安倍政権を打ち倒したいと願う全国のみなさん 県農政協のみなさんは、アメリカと大企業のために国内を犠牲にする安倍政権に立ち向かい、覚悟の上で命がけで闘っています。それぞれができることをやり、県農政協の闘いを断固支持・激励しましょう。
戦略的には、この国の大多数を占める労働者、農林漁業者、中小企業・小規模自営業者が手をつなぎ、沖縄県民のみなさんが示したように、平和と暮らしを守る闘いを全国で発展させましょう。みんなで力を出し合いましょう。
自主・平和・民主のための広範な国民連合
代表世話人 佐々木 道博
西澤 清
原田章弘
武者小路公秀
吉田 伸
吉元政矩
連絡先 TEL 044-511-0427 FAX 044-541-2066