日米地位協定の抜本改定へ
広範な国民連合など４団体が神奈川県知事に要請
広範な国民連合・神奈川、厚木基地爆音防止期成同盟、第五次厚木基地爆音訴訟原告団、原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会の４団体は７月13日、日米地位協定の抜本改定と思いやり予算の廃止、横田ラプコンの廃止など６項目を、渉外知事会の会長でもある黒岩祐司神奈川県知事に要請しました。渉外知事会を前にした行動で、今年で５回目。
要請行動には昨年も参加したくさか景子、野田治美両県議のほかに新たに脇礼子県議が同席。大波修二・大和市議（第五次厚木基地爆音訴訟原告団団長）、小室卓重・横須賀市議も米軍基地を抱える現地の市議として初参加。また、昨年大和市で日米地位協定を考えるパネル展を開催した実行委員会委員長の武内敏子さんも参加しました。県からは三森基地対策部長と林基地対策課長ほか職員１人が対応。
要請では、〈今年１月米国では大統領がトランプ氏からバイデン氏に代わり、中国に対する敵視政策と同盟国に対する協力要請も強まった。４月に行われた日米首脳会談で「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する」と合意し、「台湾は中国の不可分の領土の一部」との日中共同声明の大原則を覆して、日本を中国に対する最前線基地にしようとする策謀に集中的に表れている。これに追随し、「自らの防衛力を強化する」と応じた菅政権の選択は日中関係を破壊し、アジアに戦乱をもたらす時代錯誤の亡国の道と言わねばなりません。沖縄をはじめとする米軍基地の役割と機能は大きく再編強化されている〉と、今年になってからの情勢の変化を強調。
さらに、〈バイデン政権になってからだけでも、横須賀から出動した原子力空母打撃群による南シナ海での大規模軍事演習が２回、ミサイル駆逐艦による台湾海峡の「自由航行」作戦が６回も強行された。米軍厚木基地での弾道ミサイル等からの防衛をシミュレーションする訓練や、「化学、生物、放射線、核（ＣＢＲＮ）訓練は、その一環にほかならない〉と、神奈川の米軍基地が台湾海峡への出撃拠点になっていることを暴露。
〈こうした重大な事態の急進展は、あらためて米軍基地そのものを深刻に問うている。沖縄県をはじめすでに全国知事会の総意となった日米地位協定の抜本改定は、今やわが国の進路とアジアの平和にとって第一級の喫緊の課題となっている〉と、抜本改定の緊急性を指摘しました。
参加者は、「（厚木基地では）米軍機が岩国に移転したが次から次へと新たな訓練が行われている。県としてはどう考えているのか」（石郷岡忠男・厚木爆同委員長）、「重要土地規制法で、基地から１キロ以内だと大和市では人口の20％、５万人が対象になる。爆音訴訟をやっていること自体が基地の阻害になると言われる危機感を持っている」（大波修二さん）、「重要土地規制法で、経済沈下が起こるのではないかと危惧している」（小室卓重さん）、「昨年、大和市で日米地位協定を考えるパネル展をやった。高校生をはじめとして若い世代が高い関心を持っている。県も先頭に立ってやってほしい」（武内敏子さん）など、切実な声を上げました。
三森部長は「知事には間違いなく伝える」などと答弁しましたが、私たちの要請に積極的に応える姿勢は見られませんでした。
（神奈川世話人 越川 好昭）
要請書を手渡す原田章弘代表（左）