「尖閣問題」 何故、中国と話し合わぬのか
『日本の進路』編集部
７月７日は、１９３７年に日本の中国侵略戦争が本格化した盧溝橋事件の記念日である。９月18日には中国侵略を始めた柳条湖事件（「満州事変」、１９３１年）から90周年を迎える。
日本は歴史を鑑に、発展し強国化する隣国中国と向かい合わなくてはならない。アジアの共生だけがわが国の生きる道である。
ところがわが国自衛隊は米軍と共に、中国を仮想敵にした「離島奪還」など軍事挑発を繰り返す。他方、マスコミは、尖閣諸島が今にも中国によって奪われかねないといったキャンペーンを繰り広げる。中国軍が台湾に攻め入るかとの「危機」も煽る。菅首相は日米首脳会談で、日中両国が国交正常化で確認して以来堅持してきた、台湾は中国の不可分の一部という「一つの中国」の原則を否定し「台湾独立」を策動する、「中国敵視」に踏み込んだ。Ｇ７サミットでは米バイデン大統領の尻馬にのって、「中国包囲」形成の時代錯誤の策動に血道を上げた。
野党まで、尖閣「防衛」といって自衛隊が海上保安庁を補完する、「領域警備・海上保安体制強化法案」なるものを国会に提出した。共産党は、「中国覇権主義」批判を繰り広げる。
こうした自衛隊と米軍、政府と与野党、マスコミなどを見ていると、戦争を準備しているとしか見えない。
中国と話し合おうという動きがまったく見えない。軍事で対応すれば、中国も当然にも軍事で対応してくる。際限のない軍拡競争の道だ。
政府、マスコミ、野党まで巻き込んだ、「尖閣危機」の扇動、中国敵視を許してはならない。与野党の見識ある政治家は、危機を煽り軍事力での対応を主張するのではなく、政府に平和のための外交努力を求めるべきである。
われわれは歴史を鑑に平和・アジアの共生の国民世論を促すため全国で奮闘する。
歴史の反省と「内政不干渉」の原則で発展してきた両国関係
１９７２年の日中共同声明で、わが国は柳条湖事件以来の中国侵略戦争の反省に立って、「過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」と公式に表明し、国交正常化を実現した。その後78年、さまざまな妨害をはねのけ、両国は平和友好条約を締結し、関係を条約として固めた。以来、日中両国は協力関係を進め、両国の利益を増進、相互の発展に貢献した。
両国の国家間関係では対立点、問題はほとんどなかった。
最近わが国の一部勢力が唱え、今回のＧ７サミットでも中国攻撃のテーマとなった、香港、台湾、新疆ウイグル……の問題、どれも完全に中国の内政問題だ。この種のことはどの国にもあるし、日本国内にもある。そうした人権などの問題で、それぞれが意見を表明し、必要とあらば闘うのは当然だ。
しかし、国家間関係では別だ。相手国の国内問題をあげつらって対立していたら安定的で平和な国際関係など成立しない。国境すら安定しないだろう。だから近代の国際関係は、内政不干渉を原則に成り立ってきた。国交正常化後の日中関係は、この原則を基礎に４つの基本文書も取り交わして両国関係を飛躍的に発展させてきた。
逆に、米国などの「人権」は、中国など意に沿わぬ国への、内政干渉のための「武器」なのである。
今日の日中関係は、国交正常化以前からの両国の指導者や与野党の政治家、知識人や企業家など、たくさんの先人たちの努力の結果である。15年戦争の歴史を鑑とするとともに、両国関係を正常化・発展させてきた歴史に学び、問題があれば平和的に解決しなくてはならない。
「尖閣問題」も乗り越えられないはずはない
唯一、両国間の課題は、尖閣諸島の領土主権にかかわる問題である。
「台湾危機」と同列で扱われることも多いが、まったく性質が違う。尖閣は日本の問題、片や台湾は中国の内政問題である。「台湾有事」は米中の問題であり、それを日本の安全保障上の危機に直結させない政治こそ求められている。
尖閣諸島はわが国の領土である。しかし問題は、この島々について中国側も領有権を主張していることである。
すでに72年の国交正常化交渉でも双方に違いがあったが、事実上の「棚上げ」で解決した。いきり立つのではなく先人たちの知恵に学ばなくてはならない。
２０１２年、石原慎太郎当時東京都知事が事もあろうに米国で「島を東京都が買い取る」方針を発表し問題化、しかも時の野田政権の「国有化」処理という不手際で中国側がいっそう反発、両国関係は国交正常化後最悪の事態となった。
その深刻な対立さえも14年、「日中関係の懸案解決と改善のための４つの基本原則の合意」がなされ解決へ前進する。日本側は、安倍政権の時のことであった。
安倍首相はその後訪中し首脳会談を行い、米国が反対していた「一帯一路」政策への協力を含めて協力関係が発展した。その後も順調に回復・発展し、コロナ禍で延期になったが昨20年４月、習近平中国国家主席の国賓来日が予定されるまでになった。この招待はいまも生きている。
もし、中国の動きが気になるのであれば、歴史に学んで話し合えばよいではないか。その程度の信頼関係は、国交正常化以来の両国政府間関係の中で形成されているはずだ。かつて２０１３年に中国王毅外相は、「領土主権と海洋権益を巡る争いは、解決させる前に問題を棚上げし、共同開発することが可能だ」と述べたことがあった。「領土主権」は棚上げできないが、「問題を棚上げ」はできる。両国関係に必要なことではないか。
尖閣防衛などと力んでも、米軍に頼るという他力本願にしかならない。だが、米国が自国を犠牲にするはずはない。自主的に解決することだけが、わが国が生き繁栄する道だ。
日中協力を中心に東アジアの豊かな未来が
日本経済一つを考えても、東アジア抜き、とりわけ中国との協力関係なしには成り立たないことは明らかである。
昨年度のわが国の輸出総額は、前年比８・４％減、対米輸出も16・５％減と落ち込んだが、対中輸出だけは９・６％増だった。日本企業の海外拠点は、全世界で７万４０７２カ所だが、そのうち中国が３万２８８７カ所である（外務省調査）。日中の深い経済関係が、わが国経済を支えているのは明らかだ。
国会は４月28日、日本、中国、韓国、ＡＳＥＡＮなど東アジア15カ国からなる「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定」を承認した。総人口でも、ＧＤＰ総額でも、全世界のおよそ３分の１の巨大経済圏となる。ＲＣＥＰが30年までに世界のＧＤＰを20兆円分増加させるとの予測もある。鈴木宣弘東大教授は、わが国ＧＤＰを２・95％押し上げると予測する。
一連の貿易協定と同様で製造業の利益中心の弱点がある。だが、日本経済にとって中国など東アジアが不可欠なことは明らか。鈴木教授も提唱している「東アジアの互恵的な共通農業政策」などを実現し、共存・共栄の東アジアをめざすことがわが国の展望である。
どうして中国を敵視するのか。尖閣問題の領土主権は重要だが、日中関係の全体、わが国の繁栄の全局的観点が政治には必要だ。
菅政権の「反中国」は時代錯誤である。日本は歴史を鑑に前進しなくてはならない。
【資料】 「活動家漁船」がつくり、マスコミが煽る尖閣「危機」
「尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で（６月）14日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した」――これは産経新聞の報道だが、どの紙面も、テレビ局も似たようなものだ。そのたびに、加藤官房長官や岸防衛相などが「毅然かつ冷静に対処していく」などと発言する。
中国公船が、「確認されるのは１２２日連続」「過去最高だ」などと報道されると、あたかも中国の尖閣諸島への圧迫が最近急激に強まっているかの危惧を国民の間に広げるには十分である。
グラフは、海上保安庁ホームページにある尖閣水域での中国公船の確認回数である。
接続水域での確認回数（水色の折れ線）は、確かにこの２年、増加している。２０１２年野田政権の尖閣国有化直後と同じくらいのレベルだ。取り立てて増加しているわけでもない。「領海進入」に至っては、まったく増えていない。
そもそも、接続水域での中国側公船の活動は、国際法上は基本的に自由で、そのままわが国の「脅威」ではない。もし公船が、わが国領海に進入しても、それでもそれ自体では国際法上の問題はない。軍艦でさえも、通過するだけならば問題なく、無害航行権が認められている。
ところがマスコミは意図的に「曖昧」な報道を繰り返す。
もう一つ問題は、「日本漁船」とは何者か？である。本誌３月号で、尖閣海域で操業する漁業者はいない、行っているのは「一部の活動家」だ、との地元八重山漁協の声を伝えた（山本編集長論文）。
こういうことだ。海保は中国公船の領海進入隻数も報告しているが、５月は10、11、24、25、29の５日間で延べ14隻とある。この活動家たちを応援していると見られる八重山日報（オンライン）によると、活動家たちはちょうどこの５日間だけ「出漁」していた。中国公船は、この活動家「漁船」と共に領海に入ってくるのだ。ちなみにこの「活動家」たち、「尖閣海域での漁をライブ中継しよう」とクラウドファンディングで資金を全国に募っている。
「機関砲」とみられる……との報道に至っては笑止な言い草で、海警法などとは何の関係もない。「機関砲」とおぼしきものを搭載した中国公船が現れたのは、海保のホームページによると２０１５年のことである。そもそもわが国海保の巡視船も機関砲を搭載している。多くのマスコミが、そうした報道を写真付きで無批判に垂れ流している。意図が疑われて当然だ。
接続水域内確認隻数