新年あけましておめでとうございます
自主・平和・民主のための広範な国民連合 代表世話人一同
新しい年を迎えました。コロナ禍の厳しい状況の下で、命を守り平和と生活向上を求め闘い続けておられる全国の皆さま、とりわけ玉城デニー知事を先頭とする沖縄の皆さまに連帯と感謝のごあいさつを申し上げます。
また、昨年全国の皆さまからお寄せいただいたご支援・ご厚情に改めて心よりお礼を申し上げます。
コロナ感染症急増のなか、命を守る政治を
安倍政権のコロナ感染症対策は、昨年２月27日の全国一斉休校という愚策から始まりました。初動の誤りの影響は大きく、今も国民の命と生活は危険にさらされたままです。菅内閣も無策で、国民に責任を押し付ける「自助」を言うばかりです。
こうしたなかで、非正規労働者を中心に失業者が急増し、自死が20歳未満の若者で過去３年平均の倍、40歳代までの女性で77％増と急増です。
コロナ第３波が襲った今は医療崩壊が言われています。しかし、医療脆弱の原因をつくったのは政府です。１９９４年から保健所の数は半数にし、病床数は92年の約１６９万床が２０１９年度に約１５２万床です。医療は、関係者の自己犠牲で辛うじて維持されている現状です。
地球温暖化による自然災害から国民の命を守ることも喫緊の課題です。農林業重視で食料安全保障と農山漁村の再興、地方重視で分散型の国土形成です。
奪われた富を奪い返す
国民の命・暮らしを守る政治が求められます。私たちは、コロナ禍が始まったころから、感染拡大を防ぐために国が国民に休んでくださいと一人当たり１００万円くらいカネを出すべきだと要求を掲げてきました。総額でも１３０兆円くらいです。
この間、国民から財産を奪った大企業は４７０兆円もの内部留保をためています。私たちは、今こそ貧困化が著しい国民に渡すべきだ、このお金が市中に流れることによって、経済の活性化の端緒にすべきだと言ってきたのです。
ところが政府は、国民からさらに搾り取って企業に回す。企業は金融に回す。結果、世界中不景気になって食えない人がいて、死ぬ人が出るのに株価が上がっています。今年は、国民の生活をどう守るかということに、今まで以上に関心をもって立ち向かう必要があります。
力を合わせて、政府や大企業に私たちの蓄えてきた富を取られない、今までに奪われた富を取り返す闘いをやりましょう。
この間、日本政府が、財界の代弁者であることが国民の目にはっきりしました。政府が私たちの財産を奪う手段は、「国の借金を埋める」として増税・大衆課税（消費税）・社会福祉税（年金・医療・介護料金等）増です。「コロナ税」をつくるかもしれません。加えて労働者の賃金を減らす、中小企業をつぶすことです。すでに菅政権と財界はさまざまな攻撃を準備しています。例えば一挙に産業構造を変化させデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を中心とした技術革新を進める。人減らしで、雇用が大幅に奪われ大失業時代も到来しかねません。
新政権でも米国の問題は変わらない
アメリカはバイデン大統領になりました。経済的格差拡大、人種間差別の顕在化は著しく、矛盾は社会全体に拡大し国民の対立があらわです。
アメリカは、ますます新自由主義での方向へ進んでいく。中央銀行（ＦＲＢ）がどんどんカネを出して、カネは回る。そして、貧乏人からカネが吸い上げられるという金融資本主義・博打経済は変わらないでしょう。
あと数年で国民総生産（ＧＤＰ）は世界第１位が中国と入れ替わります。世界の資本主義（自由主義）リーダーの国・アメリカの地位も危うくなっています。
中国の台頭、アジア時代は趨勢
中国は昨秋、２０３５年までの国家戦略として、イノベーションと「一帯一路」だけでなく、「双循環」で内需主導型経済、貧富の差をなくすという方向を打ち出しました。「複雑な国際情勢」を乗り切ることができれば、米中関係が入れ替わることになります。
簡単に言うと世界の支配通貨がドルから人民元に代わるかということです。ポンドからドルに代わったように時代が変わっていくのです。デジタル通貨の時代にこれが加速されます。産業革命以来の西欧中心の経済は行き詰まり、温暖化問題でもコロナ禍でも、限界を露呈しています。
アメリカは焦りますから、必ずいろんな軋轢が起きます。米中対立はもっと激化するでしょう。
成長するアジアは時代の趨勢です。
アジアではＲＣＥＰが昨年11月15日に成立しました。ＡＳＥＡＮと日中韓、それにニュージーランドとオーストラリアの15カ国です。ＲＣＥＰはアメリカを切り離した形でできた画期的な経済体制です。これを中心にして東アジアは大きな力を持っていきます。
東アジアの平和を守る
こうしたなかで日本の進路はどうなるか。
私たちは東アジアの平和を絶対守らなければいけません。
現在、世界のさまざまな場所で「戦争」が起こっています。アジアでは、中国包囲の日米豪印の４カ国同盟が進められ、日本の安倍政権、菅政権が、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」戦略を進めているなど、さまざまな軍事挑発もなされています。中東もキナ臭さを増しています。
焦点は南シナ海、香港と台湾で、軍事衝突から戦争が起きる危険な状況になっています。このなかで日本はアジアの一員としてどのように生きるかを考え行動することが大切です。しかし、日本ではヘイトクライマー（差別犯罪者）が跳梁し、在日朝鮮人をはじめベトナム人などへの民族差別が著しくなっています。
早稲田大学元総長の西原春夫さんをはじめ瀬戸内寂聴さんら「長老」の方々が、「東アジア不戦宣言」を提案されています。私たちは今年、こうした努力も支持しながら、日米同盟強化で中国を敵にして戦争を準備する動きに反対し奮闘します。自主の日本で、アジアの平和をめざします。
差別と分断、民主主義の破壊に反対する
コロナ禍は、日本社会の差別、分断を加速させました。政府は、日本学術会議の新規会員任命を拒否し、学術・学問の自由への露骨な干渉に乗り出しています。憲法改悪への歩みも速めています。
日本の軍事大国化に反対し、国内での民主主義破壊、国家統制の強化に反対します。
コロナ禍のなかで、貧困化の著しい国民の命と生活を守る、そこを原点にして運動を進めていきます。全国の広範な国民の皆さんが力を合わせて、前進する時です。
広範な国民連合は今年も、全国の会員の皆さま、『日本の進路』読者の皆さま、各界の皆さまと力を合わせて、「自主・平和・民主」の政治の実現をめざしていっそう奮闘する決意です。そのためにも各県・地域の国民連合組織をいっそう強化しようではありませんか。
変わらぬご協力を重ねてお願いし、新年のごあいさつといたします。 （西澤清）