安倍政権にストップを掛けて、自立した外交を取り戻すために
参議院議員 舟山 康江
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
さて、安倍総理とトランプ大統領の蜜月関係のもとで、Ｆ35戦闘機の爆買いやイージス・アショアの導入などの対米従属の軍拡路線が推し進められてきました。これに加えて、憲法９条改正を含む改憲や、中東への自衛隊派遣などが実行に移されれば、皆様が切望されている対米従属路線からの脱却と「アジアの平和・友好・共生」への道がさらに脅かされることになります。
昨秋の臨時国会で審議・可決され、１月に発効予定の日米貿易協定（ＦＴＡ）を見ても、わずか５カ月の交渉期間、持ち回りの閣議決定、署名式も総理や関係閣僚は不在で、駐米大使のみの対応という異例尽くしの有様で、なぜ米国の言いなりにそこまで交渉・発効を急ぐ必要があったのか、大いに疑問です。
合意内容をみても、ウィンウィンどころか、一方的に農産物はＴＰＰ11並みに譲歩し、自動車・自動車部品は何も取れていません。
今後、「関税撤廃に関して更に交渉」とされる自動車・自動車部品の関税撤廃と引き換えに、米国側から農産品などでさらなる譲歩を迫られ、国益が売り渡されることがないよう、今後の交渉を注視していく必要があります。
また、臨時国会中に、安倍総理が任命した直後の新閣僚が１週間で立て続けに２人辞任し、さらには、総理主催「桜を見る会」の私物化や、後援会主催「前夜祭」による供応接待など、総理自身の疑惑が浮上しました。
公職選挙法違反や、公文書である招待者名簿の意図的な破棄・隠蔽の疑いが濃厚であるだけでなく、弁明が二転三転し、予算委員会開催からも逃げ回るなど、安倍総理にはもはや政府を率いる資格がないのは明白です。
加えて、多くの懸念の声を受け、大学入試への英語民間試験導入が当面見送られることになりましたが、その発端となった萩生田文部科学大臣の「身の丈」発言は、格差を容認するもので、教育行政を預かる責任者の発言として、到底許せません。
その後、公平な採点の可否など多くの問題点が指摘されていた国語・数学の記述式についても見送りが決定されましたが、そもそも
国語・数学の記述式についても公平な採点の可否について慎重な検討が必要ですが、そもそも大学入試の運営や制度見直しをめぐってはあまりにも不透明な部分が多く、これまでの検討過程について今後さらに真相を明らかにしていく必要があります。
まさに、権力の私物化があちこちで噴出している状況であり、今こそ暴走を続ける安倍政権にストップを掛けて、自立した外交を取り戻すために、来る通常国会で徹底的に追及してまいる決意です。
末筆になりますが、本年も自主・平和・民主のための広範な国民連合の活動の輪がますます広がり、目指すべき社会の実現に向けた皆様の取り組みが一歩一歩着実に前進する１年となりますよう心よりご祈念申し上げます。
（見出しは編集部）