気候危機に立ち向かう自治体議員の連帯
気候危機・自治体議員の会 共同代表 大田 ちひろ(越谷市議)

共同代表 左から いそかわ ゆか(吹田市議)・漢人あきこ(東京都議)・大田ちひろ(越谷市議)
気候危機・自治体議員の会は、2019年10月に結成されました。26年10月2日現在、賛同議員は478人。全国の自治体議員が、党派や地域を越えてつながっています。
結成以来、「2030年までに温室効果ガス半減・50年までに実質ゼロ」の実現に向け、所属する自治体や国に対して、「気候非常事態宣言」と実効的な対策や行動計画の立案・実施を求めてきました。
22年に発表した「共同宣言2022」では、「1・5度目標」と整合性のある目標を掲げ、30年を大きな変革の節目とすること、エネルギー消費の削減、自立・分散型の再生可能エネルギーの拡大、市民参加による地域づくり、「公正な移行」を進めることなどを確認しました。そして、気候危機に取り組む議員や首長を増やし、気候変動対策を重要な政策課題とすることを掲げています。
気候危機は、もはや環境政策だけの問題ではありません。記録的な猛暑や豪雨などの災害、防災、農業、エネルギー、子どもの健康、福祉、まちづくりなど、自治体のさまざまな政策に関わっています。だからこそ、住民に最も近いところで政策をつくる自治体議員が、それぞれの地域から取り組むことが重要です。
詳しくなくても一緒に学べる、議員同士が学び合い支え合う
私は現在、会の共同代表を務めていますが、もともと環境政策について特別詳しかったわけではありません。実は今も、まだまだ勉強中だと思っています。
共同代表のお声がけをいただいたとき、「子どもたちに少しでも良い状態の地球を残したい」という気持ちはありました。でも、自分に務まるのだろうかという不安の方が大きかったです。
実際に会議を重ねる中で感じたのは、この会は「専門家になる」ための会ではなく、「議員同士で学び合い、支え合う」場だということです。分からないことがあれば、経験豊富な先輩議員に気軽に相談できる。他の自治体ではどのような取り組みをしているのかを聞くこともできる。自分の自治体だけを見ていては気づけなかったことを知る機会もたくさんあります。自治体議員にとって、本当に貴重な場だと実感しています。
自治体の仕事は、どうしても担当する部局ごとに分かれています。防災、福祉、教育、農業、まちづくりなど、現場の職員が日常の仕事のすべてにおいて、常に「気候危機」という視点を持っているとは限りません。これは、議員になったばかりの私が、悩んだことの一つでもありましたが、担当部局を越えて「横ぐしを刺す」ことも自治体議員の大切な役割。仲間と学び合いながら、気候危機の視点で地域のさまざまな政策に「横ぐしを刺して」いきたいと思っています。
さまざまな講師のセミナーを無料で視聴できるアーカイブ庫
これまで、気候変動やエネルギー政策などをテーマに専門家を招いた講座やセミナーを開催してきました。講師の了解を得たものはYouTubeで無料公開しています。

会のロゴマーク
私が特に印象に残っているのは、飯田哲也さん(環境エネルギー政策研究所所長、全国ご当地エネルギー協会事務総長)を講師に迎えた「参議院選挙特別企画・気候セミナー 世界の文明史的エネルギー大転換と日本の課題」です。
海外ではエネルギーをめぐる大きな転換が進んでいる一方で、なぜ日本では進みにくいのか。世界の状況と日本の課題を知ることで、国の政策だけでなく、自治体として何ができるのかを考えるきっかけになりました。

飯田哲也氏による気候セミナー動画
学びを土台に、全国で行動する、声を上げる
会では、学習だけでなく、全国の自治体議員が同時に行動する取り組みも行っています。
今年も独自のアクション用プラカードを作成し、「ワタシのミライ」が呼びかけた気候アクションウィーク(9月11日~27日)に合わせ、25日に「全国100以上の庁舎前フォトアクション」を呼びかけました。
実際には全国53カ所で実施されました。自治体議員がそれぞれの地域の庁舎前に立ち、気候危機への取り組みを呼びかけました。
一つひとつは小さな行動でも、全国の議員が同じ時期に声を上げることで、地域を越えた連帯を生んでいると思います。また、自治体の庁舎前で議員がアクションを行うことは、気候危機を「国の政策」だけの問題にせず、「自分たちのまちの課題」として考えるきっかけにもなります。

埼玉県越谷にて 議員と市民で参加

2027年、地域から政策を変える
気候危機は「将来起こるかもしれない問題」ではなく、すでに私たちの暮らしを脅かしています。今年8月には千葉県で線状降水帯が相次いで発生し、記録的な豪雨による大きな被害となりました。海外に目を向ければ、ネパールでも8月、ヒマラヤの氷河の崩壊に伴う洪水・土石流が発生し、甚大な被害となりました。ネパール政府は今回の災害を、単なる「自然災害」としてではなく、気候正義(climate justice)の問題として国際社会に訴えています。
この「気候正義」という視点は、自治体の気候政策を考えるうえでも大切だと思います。誰がどれだけ温室効果ガスを排出してきたのか、誰がその影響をより強く受けているのか。そして、これからどのように負担や支援を分かち合うのか。気候危機は、単に二酸化炭素を減らすという環境問題ではなく、社会のあり方そのものを問う問題でもあります。
2027年には統一地方選挙が行われます。
23年の統一地方選挙では、気候危機に取り組む候補者を応援するため、会としてロゴを作成しました。現在、27年の統一地方選挙に向けても新たなロゴの作成を進めています。また、気候危機を自治体政策にどう位置づけていくのかを考える関連セミナーも企画したいと考えています。
私たちは来年の統一地方選挙を、これまで以上に気候危機に立ち向かう自治体政策をさらに広げるためのとても良いチャンスだと捉えています。気候危機に取り組む議員や首長を増やしていきたいと思います。
気候危機・自治体議員の会は、これからも専門家からの知見を得る「学ぶこと」と実際に各地域で「行動すること」を大切にしながら、次の世代により良い地域を手渡すための取り組みを続けていきます。

2023年統一地方選のときのアクション
気候危機・自治体議員の会YouTube
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