食料自給の確立を求める対農水省要請行動のご案内
食料自給の確立を求める自治体議員連盟
皆さま方の日頃のご活躍・ご奮闘に心から敬意を表します。
農業と食料自給を取り巻く状況はいっそう深刻になってきています。
今年のコメの概算金（ＪＡなどが集荷する際に生産者に前払いする一時金）は昨年を大幅に下回る３～５割の減額となり、農家は大幅な赤字を覚悟せざるを得ない状況です。さらに米国によるイラン戦争によって、ホルムズ海峡が閉鎖された影響と極度の円安もあり農業資材価格は高騰し、農家経営に重くのしかかっているのが実態です。長期多雨や台風など異常気象で自然災害も多発、田畑、山が荒らされています。鳥獣被害も深刻です。
一方、昨年放出した政府備蓄米は現在約30万トンしか残っておらず、１カ月にも満たない量です。そもそも食料安全保障上、１００万トンにも満たないこれまでの備蓄水準は十分ではありません。それでも不作等の不測の事態に備え、国の責任において緊急に少なくとも１００万トンの水準は回復すべきです。それはわずかであっても農家の手取りにつながります。
現在、政府は、米国トランプ政権の圧力に屈し、生ジャガイモの輸入を解禁する方向で進めています。これまで病害虫の侵入を防ぐため輸入を原則禁止してきましたが、問題は何一つ解決していません。いったん病害虫が国内に入り込めば根絶は不可能と見られ、わが国畑作農業に大打撃が避けられません。
このままでは多くの農家は農業を続けたくとも続けていけず、日本農業に壊滅的な打撃をもたらす可能性が非常に高くなっております。すでに離農、倒産増加が進んでいます。
しかもすでに葉物野菜など食料品の価格高騰は国民全体の生活に深刻な影響を与えています。日本農業の崩壊は即、国民生活の危機的事態です。
こうした状況にいくらかなりとも対処するため議員連盟では、農水省に対し要請行動を行うことを呼びかけます。
今年のコメなどの状況を踏まえると、一刻も早い備蓄確保及び拡大と農家に対する補償が求められていることとあわせ、長期的には所得補償などの制度の確立により農家経営を支えることが必要です。こうした政策提言を中心に農水省に対して要請する予定です。
つきましては、議員連盟の地方議員の皆さまのみならず、農業問題に関心と危機感のある地方議員の皆さま方におかれましては、積極的なご参加を期待しております。一般の皆さまの参加も大歓迎です。
要請行動によって地方から声を上げることで、今の農政を転換させる力にしていきたいと考えております。
皆さま方のご参加を呼びかけます。
対農水省要請行動
日時：2026年11月19日（木曜日）午後2時30分から5時終了予定
場所：衆議院第2議員会館1階 多目的会議室
案内：午後2時から参議院議員会館受付で入館証をお渡しします（あらかじめお申し込み頂けると当日スムーズです）
終了後、議員連盟の総括懇談会を開催します。多くの皆さまのご参加を呼びかけます。
事務局：広範な国民連合全国事務局
（担当：大谷）
Email：info2@kokuminrengo.net
電 話：045（633）4534