昨年10月札幌市で開催された第21回全国地方議員交流研修会は、「排外主義に反対し、多文化共生社会の実現をめざす」アピールを採択した。
排外主義に反対し、多文化共生社会の実現をめざす
外国人排斥の動きは正確な情報に基づかない根拠のないものも多く散見され、多文化共生社会に背を向けるものです。
全国知事会が外国人の受け入れと多文化共生社会実現に向けた提言を本年７月に発表しました。
知事会提言は次のように指摘しています。
平成元年の出入国管理及び難民認定法（入管法）改正以降、東海地方を中心に在留資格「定住者」等の外国人が急増する中、日本語教育や生活支援、子どもの教育等の課題は外国人が集住する特定地域の問題とされ、その対応は受け入れ自治体任せとなってきた。
国は外国人を「労働者」と見ているが、地方自治体から見れば日本人と同じ「生活者」であり「地域住民」である。
全国知事会では、外国人の受け入れと多文化共生社会の実現に国が責任をもって取り組むよう、強く要請する。
私たちはこうした全国知事会の提言、アピールを支持し、共に排外主義に反対し、多文化共生社会の実現に取り組みます。
日本人と外国人が共に地域社会を築くため多文化共生施策を推進するとともに、事実やデータに基づかない排他主義・排外主義を強く否定します。
日本人と外国人が安心して暮らすことのできる環境を国と共に整えていくとともにルールに基づく共生と安心の確保に努めます。
国には外国人が増加することに対する国民の不安を払拭し、国民が正確な情報に基づいて判断できるよう、積極的な情報発信を行うよう求めます。
国はこの知事会提言を重く受けとめ、外国人受け入れおよび多文化共生のための施策を早急に打ち立てるべきです。体系的、総合的な共生社会実現への基本法を策定し、日本人、外国人が互いに尊重し、共に暮らす環境を整備することを私たちは、強く求めます。
以上、アピールとします。
２０２５年10月28日
第21回全国地方議員交流研究集会