連盟設立の呼びかけ
昨年10月札幌で開催された第21回全国地方議員交流研修会で『社会保障の確立を求める自治体議員連盟（仮称）』設立が検討され、今年に入り正式に呼びかけ人が組織され、全国の自治体議員に対して参加の呼びかけが発せられました。
『社会保障の確立を求める議員連盟』の目的は、国民がひとしく不安なく、かつ平和に生きられる社会保障制度を構築するため、現在の社会保障制度及び税制を根本的に直すことです。それは憲法第25条に掲げる「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」及び「国がそれを保障する義務」との要請を文字通り実現させることです。
そのために私たちは全国・超党派の自治体議員による『社会保障の確立を求める自治体議員連盟』を設立します。議員連盟は、当事者、関係諸団体、国民各層と連携し、対政府交渉などの活動に積極的に取り組み、あるべき社会保障実現のために役割を果たしていきます。また並行して、調査研究活動、政策提言も積極的に行っていきます。
呼びかけ人
江川 あや （旭川市議会議員）
松尾 ゆり （杉並区議会議員）
河内 ひとみ （西伊豆町議会議員）
姫野 敦子 （岩国市議会議員）
森 あやこ （福岡市議会議員）
上山 貞茂 （鹿児島県議会議員）
糸数 たかこ （那覇市議会議員）
事務局 自主・平和・民主のための広範な国民連合内
担当・長谷川
０８０-２４４３-１４９４
『社会保障の確立を求める自治体議員連盟』設立趣意書
近年、社会保障制度の歴史、理念や目的その役割などが軽視され、社会保障は国や自治体が公的責任と義務によって果たすという考え方が軽んじられています。公的扶助、社会保険、社会福祉、社会手当、公衆衛生の５つの主要制度で構成されている社会保障制度は、国民生活を脅かすリスクに対してのセーフティーネットであり、憲法第25条「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を文字通り保障する制度でなければなりません。
政府が現在進める『全世代型社会保障』改革においては「自助、共助、公助」という理念が強調され、本来社会保障制度で国が果たすべき公的な責任が曖昧になったり後退するのではとの懸念もあります。実質賃金は長く上がらず、国民生活は疲弊し、物価高の影響も含め全世代にわたって貧困と格差が拡大しています。福祉の担い手不足も深刻です。
公的責任の後退と公費抑制政策によって、社会保障制度が不十分な内容にとどまれば、多くの国民が生存の危機にさらされると言っても過言ではない状況です。
自民・維新連立の高市政権は強い経済、強い国力の主張を掲げ、これまでにない規模とスピードで防衛費増額等の政策が進められています。社会保障政策は医療分野類似薬の保険適応除外をはじめ、性急ともいえる負担増の具体化が進もうとしています。
だからこそ今、このような日本の社会保障が直面する現状を転換し、日本で暮らす人々の足下で進む社会の分断、世代間対立や国籍、性別等による差別を克服し、国や自治体が本来の公的責任を取り戻すことをめざし『社会保障の確立を求める自治体議員連盟』の設立を提起いたします。
岐路に立つ日本の社会保障の政策転換と充実のために、私たち自治体議員が先頭に立ち、当事者、各種団体、各級各層の国民と連携し、あるべき社会保障の確立を実現しましょう！