玉城デニー知事メッセージ
日米地位協定の抜本的な見直しを全国の皆さまと連携して
皆さまこんにちは。全国地方議員交流研修会実行委員会の皆さまをはじめ、本日お集まりの皆さまにおかれましては、日々のご活動に対し心から敬意を表しますとともに、沖縄県政へのご支援とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
私が知事に就任して７年が経過しておりますが、皆さまのお力添えにより、沖縄県が抱えるさまざまな分野の課題について着実に取り組みを進めることができたものと考えております。重ねて御礼を申し上げます。
さて、沖縄県では全国知事会からの意見を踏まえ、平成29年度から令和４年度にかけて、米国が他国と締結している地位協定などを調査し、日米地位協定の問題点を明確化することで、両協定の見直しの必要性に対する理解を全国に広げることを目的として、「他国地位協定調査」を実施してまいりました。米軍に対する受け入れ国の国内法の適用、基地の管理権、訓練・演習に対する受け入れ国の関与、航空機事故への対応などの４つの項目について具体的な事例を中心に調査を行っており、他国では米軍の活動をコントロールしていることが明らかになっております。
それに対し、日本では原則として国内法が適用される日米で合意した騒音規制措置なども守られない状況にあるほか、米軍機事故の際の主体的な捜査や基地内への立ち入り権の確保が実現していないなど、他国と異なる状況となっております。
また、沖縄県においては、令和５年12月から米軍人による女性に対する性的暴行事件が８件も立て続けに発生し、基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い不安を与えるものとなっています。さらに、米軍基地周辺で検出されているＰＦＡＳ等の問題や原因が明らかにされていない中でのオスプレイの飛行再開強行など、県民生活にも影響を及ぼしています。
これらの問題や事件・事故は、日米地位協定の問題と併せて米軍基地が所在する都道府県はもちろんのこと、演習が行われる自治体など、全国どこでも起こり得るものであると考えております。沖縄県としては、引き続き日米地位協定の抜本的な見直しに向けて、全国の皆さまと連携して取り組んでいきたいと考えています。この国の将来を希望あるものにしていくために、これからも一緒に頑張ってまいりましょう。
結びに、全国地方議員交流研修会実行委員会の皆さまをはじめ、参加されていらっしゃる皆さまのますますのご活躍とご健勝を心から祈念いたします。一緒に頑張ってまいりましょう。